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中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(新潟県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月30日更新

概要

県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下のとおり補助金申請の受付を行います。
公募期間 2024年04月19日 ~ 2024年06月28日
上限金額 150万円
地域 新潟県
助成率 3分の2以内(※ケースにより異なります)
実施機関 (一社)環境省エネ推進研究所
対象者 新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等

特徴

実施機関名 (一社)環境省エネ推進研究所
概要 ■対象者
1.新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等
2.新潟県エコ事業所表彰制度に参加または参加申込を行っていることが必要です。
3.令和4年度および令和5年度の採択者については再度申請することはできません。
4.令和4年度および令和5年度の採択者のうち、補助金交付額(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。

■対象事業
1.「通常枠」
・商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
2.「特別枠」
・省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業

■補助対象設備
1.「通常枠」以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1)商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備(ただし、照明設備及び生産設備を除く。)
(2)事業所内に設置、又は使用する設備
(3)外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備(高効率空調への切り替えと同時に実施する断熱窓・サッシの更新に係る工事を含む。)
(4)発電機能を有しない設備
(5)償却資産登録される設備
(6)事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
2.「特別枠」以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1)~(6) 同上
(7)令和2年4月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備
・一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
・資源エネルギー庁「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」における「省エネお助け隊」による診断
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
〇【対象設備の例】
・高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ

■補助額
1.「通常枠」
・補助率:3分の2以内
・補助金上限額:133万3千円
・補助金下限額:13万3千円
2.「特別枠」
・補助率:4分の3以内
・補助金上限額:150万円
・補助金下限額:15万円

■補助対象経費
設計費、設備費、工事費

■申請受付期間
令和6年4月19日(金曜日)~令和6年6月28日(金曜日)必着
※受付期限前であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付を終了します。
課題・資金使途 機械への投資、事業再生、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 150万円
助成率 3分の2以内(※ケースにより異なります)
対象費用 設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者 新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月19日 ~ 2024年06月28日

関連する資金調達手段

2025年04月18日 ~ 2025年06月27日
価格高騰対応設備導入補助金(新潟県)
上限金額 150万円
助成率 3分の2以内(通常枠の場合)
地域 新潟県
実施機関 一般社団法人環境省エネ推進研究所
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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新潟県
セーフティネット資金(連鎖倒産防止枠)(新潟県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.65% ~ 1.65%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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新潟県
セーフティネット資金(経営支援枠)(新潟県)
借入可能額 1億円
金利 1.15% ~ 1.85%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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新潟県
フロンティア企業支援資金(設備投資促進枠)(新潟県)
借入可能額 2.8億円
金利 1.50% ~ 2.05%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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新潟県
フロンティア企業支援資金(脱炭素枠)(新潟県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.65% ~ 1.85%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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新潟県
経営改善サポート資金(新潟県)
借入可能額 1億円
金利 1.65% ~ 1.85%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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新潟県
事業再生資金(新潟県)
借入可能額 1億円
金利 1.65% ~ 1.85%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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