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沖縄県、名護市
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沖縄県、名護市
助成金
新規就業者雇用研修支援事業（にいがたagribase事業）（新潟市）
新規就業者のスキル向上と研修環境整備に取組む雇用主に補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
新潟県新潟市
助成率
5分の2以内（※ケースにより異なります）
実施機関
新潟市
対象者
新潟市に事業所及び経営の拠点を有する農地所有適格法人等
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■補助事業者
農地所有適格法人等
■補助対象要件
1．本市に事業所及び経営の拠点を有すること。
2．新規就業者に対して、必要となる作物の栽培管理技術を身につけるための研修を、年間を通して行うこと。
3．指導実績を作業日誌により確認できること。
4．新規就業者と期間の定めのない雇用契約を締結し、労働保険（雇用保険および労働者災害補償保険）に加入させること。
5．年1回以上、指定する座学講座へ新規就農者を参加させること。なお、参加については業務の一環として取扱い、当該講座受講に係る時間については有給とすること。
6．前年度において本事業を活用し、かつ本事業を活用し研修を行った新規就業者が離職した補助事業者は、人事・労務管理等を是正するための外部の研修等を受け、受講等の証明となる書類を提出すること。市長が是正に必要な研修等であると認めた場合に、申請可能とする。
7．事業終了後、補助対象となった新規就業者の就業状況等の調査に協力すること。
■事業種類
（1）農業就業支援
・新規就業者に対し、当該農地所有適格法人等での就業に必要な技術、経営ノウハウ等を習得するための研修を実施することで定着を図るもの。
※農業生産活動に年間を通じて従事する就業者が対象。
（2）6次産業就業支援
・農地所有適格法人等が6次産業化に取り組む場合において、新規就業者に対し、当該農地所有適格法人等での就業に必要な技術・経営ノウハウ等を習得するための研修を実施することで定着を図り、もって6次産業化を推進するもの。
※農業生産活動に年間120日以上従事し、かつ加工や販売、サービスなどに従事する就業者が対象。
■補助対象となる新規就業者
1．当該年度の4月1日時点で18歳以上であること。
2．補助事業者の親族・姻族（3親等以内）の者ではないこと。また、補助事業者が法人の場合は構成員の親族・姻族（3親等以内）の者ではないこと。
3．国、県、市等が実施する同様の事業による補助金、交付金その他の給付金を過去及び現在において受けていないこと。
4．過去に同一作目で別の農地所有適格法人等に雇用されていないこと。
5．農業就業支援の場合は、主に年間を通して農畜産物の生産に関する業務に従事する者であること。
■助成期間
就業3年目を迎えるまでの期間において最大で18か月 ※障がい者雇用の場合は最大で24か月
■助成内容
1．就業1年目
・新規就業者の給料の10分の4以内、上限額8万円（月額）
※障がい者雇用の場合は給料の4分の3以内、上限額8万円（月額）
2．就業2年目
・新規就業者の給料の4分の1以内、上限額4万円（月額）
※障がい者雇用の場合は給料の4分の2以内、上限額4万円（月額）
農地所有適格法人等
■補助対象要件
1．本市に事業所及び経営の拠点を有すること。
2．新規就業者に対して、必要となる作物の栽培管理技術を身につけるための研修を、年間を通して行うこと。
3．指導実績を作業日誌により確認できること。
4．新規就業者と期間の定めのない雇用契約を締結し、労働保険（雇用保険および労働者災害補償保険）に加入させること。
5．年1回以上、指定する座学講座へ新規就農者を参加させること。なお、参加については業務の一環として取扱い、当該講座受講に係る時間については有給とすること。
6．前年度において本事業を活用し、かつ本事業を活用し研修を行った新規就業者が離職した補助事業者は、人事・労務管理等を是正するための外部の研修等を受け、受講等の証明となる書類を提出すること。市長が是正に必要な研修等であると認めた場合に、申請可能とする。
7．事業終了後、補助対象となった新規就業者の就業状況等の調査に協力すること。
■事業種類
（1）農業就業支援
・新規就業者に対し、当該農地所有適格法人等での就業に必要な技術、経営ノウハウ等を習得するための研修を実施することで定着を図るもの。
※農業生産活動に年間を通じて従事する就業者が対象。
（2）6次産業就業支援
・農地所有適格法人等が6次産業化に取り組む場合において、新規就業者に対し、当該農地所有適格法人等での就業に必要な技術・経営ノウハウ等を習得するための研修を実施することで定着を図り、もって6次産業化を推進するもの。
※農業生産活動に年間120日以上従事し、かつ加工や販売、サービスなどに従事する就業者が対象。
■補助対象となる新規就業者
1．当該年度の4月1日時点で18歳以上であること。
2．補助事業者の親族・姻族（3親等以内）の者ではないこと。また、補助事業者が法人の場合は構成員の親族・姻族（3親等以内）の者ではないこと。
3．国、県、市等が実施する同様の事業による補助金、交付金その他の給付金を過去及び現在において受けていないこと。
4．過去に同一作目で別の農地所有適格法人等に雇用されていないこと。
5．農業就業支援の場合は、主に年間を通して農畜産物の生産に関する業務に従事する者であること。
■助成期間
就業3年目を迎えるまでの期間において最大で18か月 ※障がい者雇用の場合は最大で24か月
■助成内容
1．就業1年目
・新規就業者の給料の10分の4以内、上限額8万円（月額）
※障がい者雇用の場合は給料の4分の3以内、上限額8万円（月額）
2．就業2年目
・新規就業者の給料の4分の1以内、上限額4万円（月額）
※障がい者雇用の場合は給料の4分の2以内、上限額4万円（月額）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、人を雇いたい、社員教育を行いたい
上限金額（助成額等）
※研修生1人につき最大144万円
助成率
5分の2以内（※ケースにより異なります）
対象費用
研修経費,環境整備経費
申込条件
対象者
新潟市に事業所及び経営の拠点を有する農地所有適格法人等
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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