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特例子会社等設立支援事業費補助金(富山県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月30日更新

概要

県では、障害者雇用の促進と安定を図るため、特例子会社若しくはその事業所を設立する事業主又は事業協同組合等(特定組合等)に対して、設立に要する経費の補助を行っています。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 300万円
地域 富山県
助成率 2分の1(※対象事業により異なります)
実施機関 富山県
対象者 富山県内に特例子会社又はその事業所を設立する親事業主等

特徴

実施機関名 富山県
概要 ■補助対象者
1.【特例子会社等の設立】
次のいずれの要件も満たす県内に特例子会社又はその事業所を設立する親事業主等
・県内に事業所があること
・障害者雇用率の算定対象労働者が40人以上であること
・特例子会社又はその事業所の親事業主等の認定を受けること
2.【特定組合等の設立】
次のいずれの要件も満たす特定事業主と雇用促進事業を実施する事業協同組合等
・県内に主たる事務所があること
・特定組合等の認定を受けること

■対象経費
1.設立プラン策定に要する経費
2.株式会社等の設立に要する経費
3.官公署への手続き等に係る行政書士等に対する報酬
4.設立に伴う準備室等に係る経費
5.その他、知事が特に必要と認める経費

■補助額
1.【特例子会社等の設立】
補助率:対象経費の1/3
※次のいずれかに該当する場合は1/2
・複数の重度障害者を雇用した親事業主等
・中小企業である親事業主等
限度額:300万円
2.【特定組合等の設立】
補助率:対象経費の1/2
限度額:300万円
課題・資金使途 オフィス・工場を開設、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 300万円
助成率 2分の1(※対象事業により異なります)
対象費用 プラン策定経費,会社等設立経費,外部専門家費用

申込条件

対象者 富山県内に特例子会社又はその事業所を設立する親事業主等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 富山県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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