飲食・小売業等業務改善支援事業補助金（長野市）【資金調達ナビ】

飲食・小売業等業務改善支援事業補助金（長野市）

公募期限が終了しました

補助金 2024年06月05日更新

概要

原油価格、物価等の高騰や人材不足の影響を受けている、「飲食業」「小売業」「サービス業」に係る事業者が、サービスや生産性の維持・向上、事業の継続を図るために実施する、省力化に係る機械装置、ソフトウェア、キャッシュレス決済の導入に要する経費について補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年11月29日

上限金額 60万円

地域長野県長野市

助成率 3分の2以内（※対象事業により異なります）

実施機関長野市

対象者長野市内に店舗・事務所等を有する中小企業者等

特徴

実施機関名長野市

概要 ■補助対象者
申請日に、市内に、不特定多数の人に対して行う次のいずれかの店舗・事務所等の経営又は運営を行っている中小企業者等
1．市内で、直接飲食物の提供等を行っている店舗・事業所等
2．市内で、直接物品の販売やサービスの提供を行っている店舗・事業所等

■補助対象事業
1．省力化支援に係る事業
・業務用機器やソフトウェアを導入することにより、サービスや生産性の維持・向上、事業の継続につながるもの。
※既存機器の買い替えについては対象となりません。
2．キャッシュレス決済に係る事業
・クレジットカード、電子マネースマートフォン決済等の現金を使用しない支払い手段を導入するもの。

■対象経費・補助額
1．省力化支援に係る事業
〇補助対象経費
・機器導入費
・ソフトウェア導入費
・工事費
〇補助額
・補助率：3分の2以内
・限度額：50万円
2．キャッシュレス決済に係る事業
〇補助対象経費
・決済端末本体機器
・汎用端末（パソコン、タブレット、スマートフォン等）
・決済端末に関連する機器（バーコードリーダー等）
・ネットワーク接続機器（Wi-Fiルータ等）
〇補助額
・補助率：5分の4以内
・限度額：10万円

■注意事項
1．すでに何らかのキャッシュレス決済を導入していて、新たに別のキャッシュレス決済を追加で導入する場合も、補助の対象になります。
2．汎用端末（パソコン、タブレット等）、ネットワーク接続機器など、機器の購入のみでは対象になりません。必ず何らかのキャッシュレス決済を導入することが必要です。
3．省力化支援、キャッシュレス決済のどちらも、次の費用は対象になりませんのでご注意ください。
・リースに係る費用
・既存に設置してある機器を（老朽化等により）買い替えるための費用

■交付申請の受付期間と提出方法
令和6年11月29日（金曜日）までに窓口へ直接、または郵送でご提出ください。※当日消印有効

課題・資金使途機械への投資、ソフトウェアへの投資、ITツール・テレワークの導入・DX化、環境問題への対応・省エネ対策

上限金額（助成額等） 60万円

助成率 3分の2以内（※対象事業により異なります）

対象費用機器導入費,ソフトウェア導入費,工事費