飲食・小売業等業務改善支援事業補助金（長野市）【資金調達ナビ】

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補助金飲食・小売業等業務改善支援事業補助金（長野市）

原油価格、物価等の高騰や人材不足の影響を受けている、「飲食業」「小売業」「サービス業」に係る事業者が、サービスや生産性の維持・向上、事業の継続を図るために実施する、省力化に係る機械装置、ソフトウェア、キャッシュレス決済の導入に要する経費について補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年11月29日

上限金額 60万円

地域長野県長野市

助成率 3分の2以内（※対象事業により異なります）

実施機関長野市

対象者長野市内に店舗・事務所等を有する中小企業者等

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名長野市

概要 ■補助対象者
申請日に、市内に、不特定多数の人に対して行う次のいずれかの店舗・事務所等の経営又は運営を行っている中小企業者等
1．市内で、直接飲食物の提供等を行っている店舗・事業所等
2．市内で、直接物品の販売やサービスの提供を行っている店舗・事業所等

■補助対象事業
1．省力化支援に係る事業
・業務用機器やソフトウェアを導入することにより、サービスや生産性の維持・向上、事業の継続につながるもの。
※既存機器の買い替えについては対象となりません。
2．キャッシュレス決済に係る事業
・クレジットカード、電子マネースマートフォン決済等の現金を使用しない支払い手段を導入するもの。

■対象経費・補助額
1．省力化支援に係る事業
〇補助対象経費
・機器導入費
・ソフトウェア導入費
・工事費
〇補助額
・補助率：3分の2以内
・限度額：50万円
2．キャッシュレス決済に係る事業
〇補助対象経費
・決済端末本体機器
・汎用端末（パソコン、タブレット、スマートフォン等）
・決済端末に関連する機器（バーコードリーダー等）
・ネットワーク接続機器（Wi-Fiルータ等）
〇補助額
・補助率：5分の4以内
・限度額：10万円

■注意事項
1．すでに何らかのキャッシュレス決済を導入していて、新たに別のキャッシュレス決済を追加で導入する場合も、補助の対象になります。
2．汎用端末（パソコン、タブレット等）、ネットワーク接続機器など、機器の購入のみでは対象になりません。必ず何らかのキャッシュレス決済を導入することが必要です。
3．省力化支援、キャッシュレス決済のどちらも、次の費用は対象になりませんのでご注意ください。
・リースに係る費用
・既存に設置してある機器を（老朽化等により）買い替えるための費用

■交付申請の受付期間と提出方法
令和6年11月29日（金曜日）までに窓口へ直接、または郵送でご提出ください。※当日消印有効

課題・資金使途機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい

上限金額（助成額等） 60万円

助成率 3分の2以内（※対象事業により異なります）

対象費用機器導入費,ソフトウェア導入費,工事費

申込条件

対象者長野市内に店舗・事務所等を有する中小企業者等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類飲食業、小売業、娯楽業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域長野県長野市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年11月29日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金トライアル雇用者常用雇用促進奨励金（長野市）	上限金額 6万円助成率定額支給	長野市では、市内に居住する安定的な就職が困難な求職者の常用雇用の促進を図るため、平成25年５月16日施行の国のトライアル雇用奨励金及び障害者トライアル雇用奨励金（以下、雇用事業と省略）により試行的に雇用した者を引き続き12カ月以上常用雇用した事業者に対し、長野市トライアル雇用者常用雇用促進奨励金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました

補助金

トライアル雇用者常用雇用促進奨励金（長野市）

上限金額

6万円

助成率

定額支給

長野市では、市内に居住する安定的な就職が困難な求職者の常用雇用の促進を図るため、平成25年５月16日施行の国のトライアル雇用奨励金及び障害者トライアル雇用奨励金（以下、雇用事業と省略）により試行的に雇用した者を引き続き12カ月以上常用雇用した事業者に対し、長野市トライアル雇用者常用雇用促進奨励金を交付します。

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特徴

申込条件

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