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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
補助金
モーダルシフト推進モデル事業費補助金（秋田県）
県では、トラック輸送から鉄道・海上輸送への転換に取り組む事業者を支援することで、他の事業者のモデルとなる事例を創出し、広く県内に周知し取組を波及させることで、秋田県における持続可能な物流体制の構築を目指します。
公募期間
2024年06月18日
~
2025年03月31日
上限金額
250万円
地域
秋田県
助成率
3分の2
実施機関
秋田県
対象者
秋田県内に本社・支社・支店または営業所を有する荷主企業
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■補助事業者
秋田県内に本社、支社、支店または営業所を有する荷主企業
■補助事業・補助率・限度額
次に掲げる事業であって、県内の貨物駅又は秋田港を活用したモーダルシフトの取組
1.海上輸送へのモーダルシフト
補助率：3分の2
限度額：2498千円
■補助対象経費
1.計画策定費
・計画策定にかかる外部専門家(コンサルタント)への謝金及び旅費
・荷主企業及び物流事業者間での会議開催費用等
2.試験運行費
・実証事業の前に行う試験的な運行にかかる運送経費等
3.輸送経費
・トラック輸送から船舶、鉄道輸送に転換する場合に係るかかり増し輸送経費等
4.拠点費用
・着荷主への納品納期を調整するにあたって必要となる倉庫の使用料
・デバンニング場所の確保に係る費用等
5.設備投資
・荷主企業及び物流事業者による共同システムの導入経費
・モーダルシフトにあたって必要となる省人化・省力化に資する機器のリース・レンタル経費等
6.生産体制変更経費
・船舶や鉄道輸送の出荷に合わせた生産体制の変更に係る経費等
7.その他
・その他知事が必要と認める経費
■申請・問い合わせ先
秋田県産業労働部 商業貿易課 貿易・流通チーム
〒010-8572
秋田市山王3丁目1-1 秋田県庁第二庁舎3階
※申請前に事前にご相談ください。
秋田県内に本社、支社、支店または営業所を有する荷主企業
■補助事業・補助率・限度額
次に掲げる事業であって、県内の貨物駅又は秋田港を活用したモーダルシフトの取組
1.海上輸送へのモーダルシフト
補助率：3分の2
限度額：2498千円
■補助対象経費
1.計画策定費
・計画策定にかかる外部専門家(コンサルタント)への謝金及び旅費
・荷主企業及び物流事業者間での会議開催費用等
2.試験運行費
・実証事業の前に行う試験的な運行にかかる運送経費等
3.輸送経費
・トラック輸送から船舶、鉄道輸送に転換する場合に係るかかり増し輸送経費等
4.拠点費用
・着荷主への納品納期を調整するにあたって必要となる倉庫の使用料
・デバンニング場所の確保に係る費用等
5.設備投資
・荷主企業及び物流事業者による共同システムの導入経費
・モーダルシフトにあたって必要となる省人化・省力化に資する機器のリース・レンタル経費等
6.生産体制変更経費
・船舶や鉄道輸送の出荷に合わせた生産体制の変更に係る経費等
7.その他
・その他知事が必要と認める経費
■申請・問い合わせ先
秋田県産業労働部 商業貿易課 貿易・流通チーム
〒010-8572
秋田市山王3丁目1-1 秋田県庁第二庁舎3階
※申請前に事前にご相談ください。
課題・資金使途
専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
250万円
助成率
3分の2
対象費用
計画策定費,輸送経費,試験運行費,拠点費,設備投資費,生産体制変更経費
申込条件
対象者
秋田県内に本社・支社・支店または営業所を有する荷主企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年06月18日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
秋田県産業労働部 商業貿易課
その他
備考
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