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愛媛県、西条市
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愛媛県、西条市
制度融資
災害対策貸付（災害対策）（宮崎県）
宮崎県では、県内の中小企業者の方で、風水害、地震、大規模火災等の災害により被害を受けた方が、経営の安定のため必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
1.6億円
金利
0.00%
~
1.50%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
宮崎県
地域
宮崎県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
宮崎県の中小企業者
特徴
実施機関名
宮崎県
概要
■対象者
風水害、地震、大規模火災等の災害により重大な損害を受け、又は災害を原因とする休業、操業短縮、交通途絶等に伴う売上高の大幅な減少等の間接的な損害を受けた中小企業者及び組合。
※原則として事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村の罹災証明書又は被災証明書等が必要です。
■資金使途
設備資金・運転資金
■融資限度額
・設備資金：5000万円（組合は8000万円）
・運転資金：3000万円（組合は8000万円）
■融資利率
〇責任共有制度対象の場合
・融資期間3年以下：1.0%以内
・融資期間3年超5年以下：1.2%以内
・融資期間5年超7年以下：1.4%以内
・融資期間7年超10年以下：1.5%以内
〇責任共有制度対象外の場合
・融資期間3年以下：0.8%以内
・融資期間3年超5年以下：1.0%以内
・融資期間5年超7年以下：1.2%以内
・融資期間7年超10年以下：1.3%以内
■融資期間
・設備資金：10年以内 （うち据置期間18月以内）
・運転資金：7年以内 （うち据置期間12月以内）
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.40%から1.50%。責任共有制度対象外の場合、年0.35%から1.70%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は個人は原則不要。法人は必要に応じて徴求する。
風水害、地震、大規模火災等の災害により重大な損害を受け、又は災害を原因とする休業、操業短縮、交通途絶等に伴う売上高の大幅な減少等の間接的な損害を受けた中小企業者及び組合。
※原則として事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村の罹災証明書又は被災証明書等が必要です。
■資金使途
設備資金・運転資金
■融資限度額
・設備資金：5000万円（組合は8000万円）
・運転資金：3000万円（組合は8000万円）
■融資利率
〇責任共有制度対象の場合
・融資期間3年以下：1.0%以内
・融資期間3年超5年以下：1.2%以内
・融資期間5年超7年以下：1.4%以内
・融資期間7年超10年以下：1.5%以内
〇責任共有制度対象外の場合
・融資期間3年以下：0.8%以内
・融資期間3年超5年以下：1.0%以内
・融資期間5年超7年以下：1.2%以内
・融資期間7年超10年以下：1.3%以内
■融資期間
・設備資金：10年以内 （うち据置期間18月以内）
・運転資金：7年以内 （うち据置期間12月以内）
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.40%から1.50%。責任共有制度対象外の場合、年0.35%から1.70%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は個人は原則不要。法人は必要に応じて徴求する。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
宮崎県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
0.35%
~
1.70%
借入可能額（融資限度額）
1.6億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
1.50%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は信用保証協会の方法による
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