災害対策貸付（BCP（事業継続計画）対策）（宮崎県）【資金調達ナビ】

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災害対策貸付（BCP（事業継続計画）対策）（宮崎県）

制度融資 2025年05月12日更新

概要

宮崎県では、県内の中小企業者の方で、BCP（事業継続計画）に基づく施設設備を整備する方が、事業に必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。

借入可能額 1.6億円

金利 0.00% ~ 1.70%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関宮崎県

地域宮崎県

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者宮崎県の中小企業者

特徴

実施機関名宮崎県

概要 ■対象者
〇対象者の要件
BCP（事業継続計画）に基づく施設設備を整備する中小企業者及び組合。
※BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

■資金使途
設備資金・運転資金

■融資限度額
・設備資金：5000万円（組合は8000万円）
・運転資金：3000万円（組合は8000万円）

■融資利率
〇責任共有制度対象の場合
・融資期間3年以下：1.2%以内
・融資期間3年超5年以下：1.4%以内
・融資期間5年超7年以下：1.6%以内
・融資期間7年超10年以下：1.7%以内
〇責任共有制度対象外の場合
・融資期間3年以下：1.0%以内
・融資期間3年超5年以下：1.2%以内
・融資期間5年超7年以下：1.4%以内
・融資期間7年超10年以下：1.5%以内

■融資期間
・設備資金：10年以内（うち据置期間18月以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間12月以内）

■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.40%から1.50%。責任共有制度対象外の場合、年0.35%から1.70%。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は個人は原則不要。法人は必要に応じて徴求する。

課題・資金使途防災・セキュリティ対策