災害対策貸付（BCP（事業継続計画）対策）（宮崎県）【資金調達ナビ】

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制度融資災害対策貸付（BCP（事業継続計画）対策）（宮崎県）

宮崎県では、県内の中小企業者の方で、BCP（事業継続計画）に基づく施設設備を整備する方が、事業に必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。

借入可能額 1.6億円

金利 0.00% ~ 1.50%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関宮崎県

地域宮崎県

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者宮崎県の中小企業者

特徴

実施機関名宮崎県

概要 ■対象者
〇対象者の要件
BCP（事業継続計画）に基づく施設設備を整備する中小企業者及び組合。
※BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

■資金使途
設備資金・運転資金

■融資限度額
・設備資金：5000万円（組合は8000万円）
・運転資金：3000万円（組合は8000万円）

■融資利率
〇責任共有制度対象の場合
・融資期間3年以下：1.0%以内
・融資期間3年超5年以下：1.2%以内
・融資期間5年超7年以下：1.4%以内
・融資期間7年超10年以下：1.5%以内
〇責任共有制度対象外の場合
・融資期間3年以下：0.8%以内
・融資期間3年超5年以下：1.0%以内
・融資期間5年超7年以下：1.2%以内
・融資期間7年超10年以下：1.3%以内

■融資期間
・設備資金：10年以内（うち据置期間18月以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間12月以内）

■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.40%から1.50%。責任共有制度対象外の場合、年0.35%から1.70%。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は個人は原則不要。法人は必要に応じて徴求する。

課題・資金使途防災・セキュリティ対策を強化したい

申込条件

対象者宮崎県の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域宮崎県

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証信用保証を付す

信用保証料率 0.35% ~ 1.70%

借入可能額（融資限度額） 1.6億円

借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利（年率） 0.00% ~ 1.50%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式取扱金融機関又は信用保証協会の方法による

この融資・制度融資に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金中小企業BCP策定等緊急支援事業費補助金（宮崎県）	上限金額 50万円助成率 2分の1以内	宮崎県は、BCP（事業継続力）を実践するための設備等を導入し、災害発生時の対応力・復旧力・事業継続力の強化を図る中小企業、小規模事業者、事業協同組合及び企業組合の取組みを支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました