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OA機器への投資を行いたい
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OA機器への投資を行いたい
補助金
しまねの建設担い手確保育成補助金（島根県）
建設産業団体・建設業者が、建設業の担い手確保や育成のために行う取組等を総合的に支援し、事業に要する経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
200万円
地域
島根県
助成率
4分の1以内（対象事業区分により異なる）
実施機関
島根県
対象者
県内の建設産業団体等
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
島根県
概要
■補助対象事業
・情報発信事業
・技能向上事業
・「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
・建設人材確保対策事業
・建設産業入職促進広報事業
・ICT活用工事加速化事業（公募期間があるため別に記載）
■公募期間
常時公募
■補助制度の概要
〇情報発信事業
1．対象事業の内容
合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習及びインターンシップ事業
2．補助対象者
県内の建設産業団体
3．補助対象経費
委員謝金、講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費
4．補助金額
・補助率：4分の1以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は2分の1以内）
・上限額：100万円
〇技能向上事業
1．対象事業の内容
資格取得講習会、入職内定者への教育訓練及び新規入職者への研修会
2．補助対象者
県内の建設産業団体
3．補助対象経費
委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費
4．補助金額
・補助率：4分の1以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は2分の1以内）
・上限額：50万円
〇「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
1．対象事業の内容
建設産業への女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動等
2．補助対象者
県内の建設産業団体並びに島根県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体
3．補助対象経費
専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設等借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費
4．補助金額
・補助率：3分の2以内
・上限額：200万円
〇建設人材確保対策事業
1．対象事業の内容
高齢者、障がい者、外国人（在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動及び特定技能である者に限る）の雇用によって人材を確保するために行う、調査・研修会・相談会の実施及び研修会への派遣等の取組
2．補助対象者
県内の建設産業団体及び県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者
3．補助対象経費
専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、人材紹介費、通訳費、その他知事が必要と認める経費
4．補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：100万円（建設業者は20万円）
〇建設産業入職促進広報事業
1．対象事業の内容
建設産業への若年者や女性の入職促進を目的として作成するPR用ポスター・冊子、デジタル動画等の作成及び広報媒体への掲載等
2．補助対象者
県内の建設産業団体
3．補助対象経費
専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、製作委託料（PR動画作成等に係るもの）、バス等借上料、施設等借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費
4．補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：100万円
■申請書提出先・問い合わせ先
島根県土木部土木総務課建設産業対策室（建設産業担い手確保スタッフ）
〒690-8501 島根県松江市殿町8番地（島根県庁南庁舎5階）
電話：0852-22-5835、6327
FAX：0852-22-5782
・情報発信事業
・技能向上事業
・「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
・建設人材確保対策事業
・建設産業入職促進広報事業
・ICT活用工事加速化事業（公募期間があるため別に記載）
■公募期間
常時公募
■補助制度の概要
〇情報発信事業
1．対象事業の内容
合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習及びインターンシップ事業
2．補助対象者
県内の建設産業団体
3．補助対象経費
委員謝金、講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費
4．補助金額
・補助率：4分の1以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は2分の1以内）
・上限額：100万円
〇技能向上事業
1．対象事業の内容
資格取得講習会、入職内定者への教育訓練及び新規入職者への研修会
2．補助対象者
県内の建設産業団体
3．補助対象経費
委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費
4．補助金額
・補助率：4分の1以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は2分の1以内）
・上限額：50万円
〇「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
1．対象事業の内容
建設産業への女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動等
2．補助対象者
県内の建設産業団体並びに島根県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体
3．補助対象経費
専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設等借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費
4．補助金額
・補助率：3分の2以内
・上限額：200万円
〇建設人材確保対策事業
1．対象事業の内容
高齢者、障がい者、外国人（在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動及び特定技能である者に限る）の雇用によって人材を確保するために行う、調査・研修会・相談会の実施及び研修会への派遣等の取組
2．補助対象者
県内の建設産業団体及び県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者
3．補助対象経費
専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、人材紹介費、通訳費、その他知事が必要と認める経費
4．補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：100万円（建設業者は20万円）
〇建設産業入職促進広報事業
1．対象事業の内容
建設産業への若年者や女性の入職促進を目的として作成するPR用ポスター・冊子、デジタル動画等の作成及び広報媒体への掲載等
2．補助対象者
県内の建設産業団体
3．補助対象経費
専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、製作委託料（PR動画作成等に係るもの）、バス等借上料、施設等借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費
4．補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：100万円
■申請書提出先・問い合わせ先
島根県土木部土木総務課建設産業対策室（建設産業担い手確保スタッフ）
〒690-8501 島根県松江市殿町8番地（島根県庁南庁舎5階）
電話：0852-22-5835、6327
FAX：0852-22-5782
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
4分の1以内（対象事業区分により異なる）
対象費用
委員謝金,講師謝金,旅費,バス等借上料,施設借上料,機械器具等借上料,教材費,印刷製本費,通信運搬費,会議費,消耗品費,広報費,傷害保険料,アルバイト等の賃金,専門家謝金,研修会等参加費,調査・研究等委託費,建設特定技能受入計画作成費,在留資格申請費,人材紹介費,通訳費,製作委託料
申込条件
対象者
県内の建設産業団体等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
建設業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
島根県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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