トップ 補助金・助成金・融資検索 企業立地促進助成制度(工場設備投資)(広島県)

企業立地促進助成制度(工場設備投資)(広島県)

公募期限が終了しました
助成金 2024年06月05日更新

概要

県内において工場立地、設備投資を行う事業者に対し、設備投資額、新規雇用者数等に応じた助成金を交付します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 50億円
地域 広島県
助成率 100分の15(助成金の種類により異なる)
実施機関 広島県
対象者 県内において工場立地、設備投資を行う事業者

特徴

実施機関名 広島県
概要 ■助成制度の概要
〇先端・成長産業集積助成
1.対象者の条件
 ・健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で、要綱に定めるもの
 ・新規雇用常用労働者10人以上、または「健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業」分野の場合は雇用維持
2.助成率
 【県内初立地】固定資産税評価額×15%
 【県内既立地】固定資産税評価額×10%
3.限度額
  35億円

〇先端・成長研究開発集積助成
1.対象者の条件
 ・健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で、要綱に定めるもの
 ・研究開発または研究開発から量産に係る一連の投資に限る
 ・投資額1000億円以上(土地を除く)
 ・新規雇用常用労働者100人以上
2.助成率
 【県内初立地】固定資産税評価額×15%
 【県内既立地】固定資産税評価額×10%
3.限度額
  50億円

〇大規模産業集積助成
1.対象者の条件
 ・製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの
 ・AI、IoT、ロボット化(生産性向上)に係る生産設備等への投資または付加価値の向上が認められるもの
 ・大企業:投資額50億円以上(土地を除く)
 ・中小企業:投資額10億円以上(土地を除く)
 ・雇用維持
2.助成率
 【県内初立地】固定資産税評価額×15%
 【県内既立地】固定資産税評価額×5%
3.限度額
  10億円

〇産業集積助成
1.対象者の条件
 ・製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの
 ・大企業:投資額50億円未満(土地を除く)
 ・中小企業:投資額10億円未満(土地を除く)
 ・新規雇用常用労働者5人以上、または中山間地域は雇用維持
 ・AI、IoT、ロボット化(生産性向上)に係る生産設備等への投資、または付加価値の向上が認められる投資は雇用維持
2.助成率
 【県内初立地】固定資産税評価額×10%
 【県内既立地】固定資産税評価額×2%
3.限度額
  1億円

〇地域活力再生支援助成
1.対象者の条件
 ・製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に 定めるもの。
 ・従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合に、当該事業所内に事業所を有する企業又は当該事業所に関する受注取引額が全体の10%以上の企業が、県内で生産設備等へ投資する場合
 ・雇用要件なし
2.助成率
  固定資産税評価額×15%
3.限度額
  1億円

■問い合わせ先
 広島県庁 商工労働局 県内投資促進課
 〒730-8511 広島県広島市中区基町10番52号
 TEL:082-223-5151
 E-mail:syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額(助成額等) 50億円
助成率 100分の15(助成金の種類により異なる)
対象費用 固定資産税

申込条件

対象者 県内において工場立地、設備投資を行う事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 サービス業、製造業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 広島県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
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担保 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
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借入可能額 4.8億円
金利 2.06% ~ 2.55%
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生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
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担保 場合によって必要
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