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補助金
海外展開専門的サポート支援事業補助金（鳥取県）
海外との経済交流に積極的に取組む企業及びグループが行う、海外展開に係る課題解決のためのコンサルタントへの委託、外部専門家派遣の受入れ等の専門的サポート事業に対し、その経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
40万円
地域
鳥取県
助成率
3分の2以内
実施機関
公益財団法人鳥取県産業振興機構
対象者
県内に本社、支社又は営業所を有する中小企業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人鳥取県産業振興機構
概要
■補助対象事業者
県内に本社、支社又は営業所を有する中小企業者
■補助対象事業
海外展開を行うために必要な次の業務について、外部専門家またはコンサルタントに委託し、専門的なサポートを受けるもの。
(1) 海外展開のために必要な現地調査支援業務（市場調査・貿易条件調査・海外企業信用調査等）
(2) 海外展開のために必要な各種認証等取得支援業務
(3) 海外展開のための商談等支援業務（プロモーション含む）
(4) 海外展開のために必要な貿易実務支援業務
(5) 海外展開のために必要な海外企業との契約締結等支援業務
(6) 海外展開のために必要なEC（越境EC含む）活用等IT支援業務
(7) その他、海外展開のために必要と機構理事長が認める専門的サポート支援業務
■補助対象経費
外部専門家・コンサルタント等の派遣に要する謝金、旅費及び委託費
■補助金額
・補助率：3分の2以内
・限度額：40万円
■事業実施期間
交付決定日から令和7年3月10日まで
■公募方法
随時募集
※予算の範囲内で交付決定を行います。
■申請方法
補助対象事業の日程が確定した後、様式をダウンロード・作成し、必要な書類を添えて、機構へ提出して下さい。
なお、各申請は電子メールによるPDFファイル形式での提出ができるものとします。
＜申請様式＞
・補助金申請書（様式1）
・補助金事業計画書（様式2）
・補助対象経費見積書（様式3）
・暴力団排除に関する誓約書（様式4）
■問い合わせ先
公益財団法人鳥取県産業振興機構
とっとり国際ビジネスセンター（担当：河本、片寄）
〒689-1112 鳥取市若葉台南7丁目5番1号
電話：0859-30-3161 FAX：0859-30-3162
電子メール：kaigai@toriton.or.jp
県内に本社、支社又は営業所を有する中小企業者
■補助対象事業
海外展開を行うために必要な次の業務について、外部専門家またはコンサルタントに委託し、専門的なサポートを受けるもの。
(1) 海外展開のために必要な現地調査支援業務（市場調査・貿易条件調査・海外企業信用調査等）
(2) 海外展開のために必要な各種認証等取得支援業務
(3) 海外展開のための商談等支援業務（プロモーション含む）
(4) 海外展開のために必要な貿易実務支援業務
(5) 海外展開のために必要な海外企業との契約締結等支援業務
(6) 海外展開のために必要なEC（越境EC含む）活用等IT支援業務
(7) その他、海外展開のために必要と機構理事長が認める専門的サポート支援業務
■補助対象経費
外部専門家・コンサルタント等の派遣に要する謝金、旅費及び委託費
■補助金額
・補助率：3分の2以内
・限度額：40万円
■事業実施期間
交付決定日から令和7年3月10日まで
■公募方法
随時募集
※予算の範囲内で交付決定を行います。
■申請方法
補助対象事業の日程が確定した後、様式をダウンロード・作成し、必要な書類を添えて、機構へ提出して下さい。
なお、各申請は電子メールによるPDFファイル形式での提出ができるものとします。
＜申請様式＞
・補助金申請書（様式1）
・補助金事業計画書（様式2）
・補助対象経費見積書（様式3）
・暴力団排除に関する誓約書（様式4）
■問い合わせ先
公益財団法人鳥取県産業振興機構
とっとり国際ビジネスセンター（担当：河本、片寄）
〒689-1112 鳥取市若葉台南7丁目5番1号
電話：0859-30-3161 FAX：0859-30-3162
電子メール：kaigai@toriton.or.jp
課題・資金使途
海外進出を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
40万円
助成率
3分の2以内
対象費用
外部専門家・コンサルタント等の派遣に要する謝金、旅費及び委託費
申込条件
対象者
県内に本社、支社又は営業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、不動産業、宿泊業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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