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制度融資 原油価格・物価高騰対策資金(大田区)

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原油価格・物価高騰の影響を受ける区内事業者の資金繰りを支援するため、「原油価格・物価高騰対策資金」を新設いたしました。

借入可能額 1,000万円
金利 ~ 1.50%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
実施機関 大田区
地域 東京都大田区
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 市内の中小企業者

特徴

実施機関名 大田区
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の(1)から(8)の要件を満たしている方。
(1)中小企業者であること。
(2)東京信用保証協会の保証対象業種(許認可を要する業種にあっては、その許認可を受けていること)に属する事業を営んでいること。
(3)区内に住所(個人の場合は住民登録地、法人の場合は登記上の本店所在地)又は主たる事業所を1年3か月以上有すること。
(4)同一事業を原則として同一場所で引き続き1年3か月以上営んでいること。
(5)法定期限内に確定申告をしていること。
(6)納期到来分の住民税及び事業税(個人は住民税のみ)を完納していること。
(7)次の各号に該当すること。
(1)一般運転資金の融資あっせん対象要件を満たすこと。
(2)原油価格及び物価高騰の影響により、直近1年(注1)以内の任意の1か月の売上総利益又は営業利益のいずれかが前年の同月比で5パーセント以上減少し、運転のための資金を必要としていること。
(注1)直近1年とは、申込月の前月までの1年間です。

■資金使途
運転資金

■融資限度額
1000万円

■融資利率
年1.5%以下
利子補給全額(本人負担なし) 

■融資期間
7年以内(うち据置期間12か月以内)

■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。
課題・資金使途 事業再生を行いたい

申込条件

対象者 市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都大田区
訪問の必要性 必要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 1,000万円
借入期間 ~ 7か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.50%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月払償還(元利均等は不可)

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