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大阪府、東大阪市
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大阪府、東大阪市
補助金
水素ステーション需要創出活動費補助金(愛知県)
燃料電池自動車の普及に向け、水素ステーションにおける需要創出活動を促進するとともに、運営に係る経費の負担軽減により、更なる水素ステーションの整備に繋げていくことを目的に、水素ステーションの需要創出活動費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
550万円
地域
愛知県
助成率
定額支給
実施機関
愛知県
対象者
愛知県内に設置された水素ステーションを運営する法人及び個人事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
愛知県
概要
■補助対象事業者
以下の(1)、(2)をともに満たす者とする。
(1)愛知県内に設置され、市販の FCV に充填可能な水素ステーションの運用を行っている者、または、今年度中に行う見込みのある者。移動式水素ステーションの場合は、愛知県内のみ、又は、主として愛知県内で運用する者とする。
(2)当該水素ステーションにおいて、潜在的なユーザーに対する広報、需要喚起活動や、水素ステーションの利便性確保に必要な活動を行っている者。
■補助対象経費
1.土地賃借料等
・水素ステーション用地の土地賃借料又はそれに相当する経費
2.機器予備品の購入費
・水素ステーション不具合時の早期復旧に不可欠な機器予備品(必要最小限とする)の購入費のうち、固定資産に計上されないもの
3.水素燃料の購入費、水素製造用原料費
・FCV に供給した水素量と同量の購入費、原料費であり、他用途の水素・原料と明確に区別でき、支払が確認できるもの
■補助率・上限額
(1)補助の考え方
・定額補助とし、補助上限額を 5500 千円とする。ただし、水素供給能力が100(Nm3/h)未満の場合は、5400 千円とする。
(2)補助金額の算定方法
・愛知県による補助金の額は、補助上限額、補助対象経費(市町村等による交付がある場合はその金額を減じた金額、移動式水素ステーションを愛知県外でも運用する場合は、その割合を補助対象経費に乗じた額を減じた金額)のいずれか低い金額とする。
■受付期間
1.交付申請書の受付は、令和6年4月1日以降、随時受け付ける。
2.交付決定通知の前に事前着手届出書を県に提出することができ、その場合は事前着手届出書に記載の着手(予定)年月日以降に発生した経費(令和6
年4月1日以降のものに限る。)について補助対象とすることができる。
以下の(1)、(2)をともに満たす者とする。
(1)愛知県内に設置され、市販の FCV に充填可能な水素ステーションの運用を行っている者、または、今年度中に行う見込みのある者。移動式水素ステーションの場合は、愛知県内のみ、又は、主として愛知県内で運用する者とする。
(2)当該水素ステーションにおいて、潜在的なユーザーに対する広報、需要喚起活動や、水素ステーションの利便性確保に必要な活動を行っている者。
■補助対象経費
1.土地賃借料等
・水素ステーション用地の土地賃借料又はそれに相当する経費
2.機器予備品の購入費
・水素ステーション不具合時の早期復旧に不可欠な機器予備品(必要最小限とする)の購入費のうち、固定資産に計上されないもの
3.水素燃料の購入費、水素製造用原料費
・FCV に供給した水素量と同量の購入費、原料費であり、他用途の水素・原料と明確に区別でき、支払が確認できるもの
■補助率・上限額
(1)補助の考え方
・定額補助とし、補助上限額を 5500 千円とする。ただし、水素供給能力が100(Nm3/h)未満の場合は、5400 千円とする。
(2)補助金額の算定方法
・愛知県による補助金の額は、補助上限額、補助対象経費(市町村等による交付がある場合はその金額を減じた金額、移動式水素ステーションを愛知県外でも運用する場合は、その割合を補助対象経費に乗じた額を減じた金額)のいずれか低い金額とする。
■受付期間
1.交付申請書の受付は、令和6年4月1日以降、随時受け付ける。
2.交付決定通知の前に事前着手届出書を県に提出することができ、その場合は事前着手届出書に記載の着手(予定)年月日以降に発生した経費(令和6
年4月1日以降のものに限る。)について補助対象とすることができる。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
550万円
助成率
定額支給
対象費用
土地賃借料,機器予備品購入費,水素製造用原料費,水素燃料購入費
申込条件
対象者
愛知県内に設置された水素ステーションを運営する法人及び個人事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、小売業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日