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水素ステーション整備費補助金(愛知県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月05日更新

概要

燃料電池自動車の普及促進に向け、その燃料となる水素を充填する水素ステーションの整備を促進することを目的に、水素ステーションの整備費の一部を補助します。
公募期間 2024年04月18日 ~ 2025年03月31日
上限金額 1.75億円
地域 愛知県
助成率 4分の1
実施機関 愛知県
対象者 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する法人及び個人事業者

特徴

実施機関名 愛知県
概要 ■補助対象事業者 
愛知県内に商用の水素ステーションを整備する者であり、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)の交付申請を行った者(申請は令和6(2024)年度の整備事業に限ります)。

■補助対象設備
(1)燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備であり、一般社団法人次世代自動車振興センター(以下「NeV」という。)が実施
するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)(以下「NeV 補助金」という。)の交付申請を行った設備であること。
(2)原則、設備は商用を目的とするものであること。
(3)愛知県内に設置される設備であること。移動式水素ステーションの場合は、補助事業年度の翌年度から5年間は愛知県内のみ、又は、主として愛知県内で運用すること。

■補助対象経費
NeV補助金と同一とする。

■補助率・上限額
(1)補助の考え方
1.補助対象経費の 1/4 を愛知県が補助する。
2.補助上限額は、NeV 補助金の補助上限額の 1/2 とする。
(2)補助金額の算定方法
愛知県による補助金の額は、
1.愛知県補助金の補助率(1/4)に補助対象経費を乗じた額
2.愛知県補助金の補助上限額(NeV 補助上限額の 1/2)
3.補助対象経費から NeV による交付金額を減じた金額
のいずれか低い金額とする。

■愛知県補助金の上限額(百万円)
<大規模:水素供給能力(Nm3/h)500以上>:175
<中規模1:水素供給能力(Nm3/h)300以上500未満>:125
<中規模2:水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満>:90
<オンサイト水素製造装置(SMR)※>:30
<オンサイト水素製造装置(水電解)※>:75
<移動式:水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満>:65
<小規模・定置式:水素供給能力(Nm3/h)50未満>:37.5
※オンサイト水素製造装置を大規模、中規模1および2とセットで整備する場合は補助上限額を合算する。

■受付期間
令和6(2024)年4月18日以降、随時受け付けます。
課題・資金使途 機械への投資、オフィス・工場を開設、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 1.75億円
助成率 4分の1
対象費用 設備整備費用

申込条件

対象者 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する法人及び個人事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業、小売業、卸売業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛知県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月18日 ~ 2025年03月31日

関連する資金調達手段

西尾信用金庫
にししん創業支援資金
借入可能額 2,000万円
金利 ~ 2.00%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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