産業立地強化促進補助金（名古屋市）【資金調達ナビ】

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補助金産業立地強化促進補助金（名古屋市）

名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 5億円

地域愛知県名古屋市

助成率 100分の20以内（※ケースにより異なります）

実施機関名古屋市

対象者名古屋市内に本社を有する企業

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名名古屋市

概要 ■対象企業
本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業

■対象要件＜フラグシップ型＞
（本市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合）
1．中小企業
・市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上
2．大企業
・本市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上

■対象要件＜本社立地型＞
（市内において本社オフィスの新増設を行う場合）
1．中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
2．大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上

■対象要件＜産業立地型＞
（製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合）
1．中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
2．大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上

■対象経費
1．補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
2．機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額（工場、研究施設のみ）※＜産業立地型＞のみ

■補助内容
＜フラグシップ型＞
補助率：20％以内
補助限度額：5億円
＜本社立地型＞・＜産業立地型＞
補助率：10％以内
補助限度額：5億円

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 5億円

助成率 100分の20以内（※ケースにより異なります）

対象費用固定資産税,都市計画税

申込条件

対象者名古屋市内に本社を有する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域愛知県名古屋市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金フラグシップ企業強化促進補助金（名古屋市）	上限金額 10億円助成率 5分の1以内（※ケースにより異なります。）	名古屋市では、市内でオフィス（本社機能）・工場・研究施設を新増設する市内に50年以上本社を有する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資成長応援資金（名古屋市）	借入可能額 500万円金利 2.30% ~ 2.60%	名古屋市小規模事業金融公社では、市内の小規模事業者で日本政策金融公庫（国民生活事業部門）から借り入れがある事業者のかたが、事業資金を必要とする場合にご利用いただけるもので、公社所定の経営支援を受けていただく（伴走型支援の）融資制度を行っています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金宿泊施設バリアフリー化推進事業補助金（名古屋市）	上限金額 500万円助成率 3分の2以内	2026年に開催が予定されている、第20回アジア競技大会、第5回アジアパラ競技大会を見据え、誰もが安全で快適な宿泊施設を利用できる環境整備を推進するため、宿泊施設のバリアフリー化に必要となる経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資小規模企業等振興資金（小口資金）（名古屋市）	借入可能額 2,000万円金利 1.10% ~ 1.40%	名古屋市では、市内で事業を営む従業員数が20人（宿泊業・娯楽業を除く、商業・サービス業5人）以下の会社・個人・企業組合・医療法人等の方が、事業を行う上で必要とする資金の調達を支援するための融資制度を行っています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金本社機能等立地促進補助金（名古屋市）	上限金額 10億円助成率 2分の1（※種別・補助対象経費によって異なる）	本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資小規模企業等振興資金（通常資金）（名古屋市）	借入可能額 5,000万円金利 1.30% ~ 1.60%	名古屋市では、市内で事業を営む従業員数が50人（商業・サービス業30人）以下の会社・個人・企業組合・医療法人・NPO法人の方が、事業を行う上で必要とする資金の調達を支援するための融資制度を行っています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金市内企業再投資促進補助金（名古屋市）	上限金額 10億円助成率 10分の1	名古屋市では、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成いたします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資経営強化支援資金（大口資金）（名古屋市）	借入可能額 1.5億円金利 0.90% ~ 1.60%	名古屋市では、市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等の方が、経営強化を図るための前向きな資金の調達を支援するための融資制度を行っています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資フォローアップ資金（名古屋市）	借入可能額 2.8億円金利 1.10% ~ 1.50%	名古屋市では、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う市内中小企業者の方に対し、必要とする資金の調達を支援するための融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資災害復旧資金（名古屋市）	借入可能額 2.8億円金利 0.80% ~ 1.40%	名古屋市では、大規模な自然災害等や、局地的な自然災害等で被害を受けた市内中小企業者の方対し、必要とする資金の迅速かつ柔軟な資金繰り支援を可能とする融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資経営者保証非提供促進資金（通常資金）（名古屋市）	借入可能額 8,000万円金利 1.10% ~ 1.50%	名古屋市では、経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みを進めるため、信用保証料の上乗せにより経営者保証を不要とする国の制度に対応した融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資にししんSDGｓ応援ローン	借入可能額 1億円金利 0.50% ~	SDGｓの趣旨に賛同し、共に持続可能な地域社会づくりや地域貢献、地方創生に積極的に取組む事業者様の多様なニーズに西尾信用金庫がお応えいたします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資新型コロナウイルス感染症対策資本性ローン	借入可能額 5,000万円金利 0.80% ~ 2.50%	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営環境が悪化した事業者様に対して、財務体質強化を目的として疑似資本的に期日一括返済型の資本性借入金を導入して資金繰りの安定化を図ることを西尾信用金庫が日本政策金融公庫と協調してお手伝い致します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資にししん補助金チャレンジ資金	借入可能額 2.8億円金利 0.80% ~ 1.30%	西尾信用金庫の支援を受けて国、独立行政法人、地方自治体等の補助金等を活用した企業力の強化にチャレンジしようとする事業者様に対して、補助金の採択の有無にかかわらず、事業計画に基づく資金繰りをお手伝い致します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資にししん創業支援資金	借入可能額 2,000万円金利 ~ 2.00%	創業・新事業をお考えの方に対し地域経済の活性化を図るべく西尾信用金庫がサポートします。創業等にかかる運転資金・設備資金のニーズにお応えします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資長期事業サポートローンつなぐ	借入可能額ー金利 0.85% ~	地域を長く支えているキャッシュフローが十分でない事業者様に対して、財務体質強化を目的として疑似資本的に期日一括返済型の長期資金を導入して資金繰り安定化図ることを西尾信用金庫がお手伝い致します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資公的施策活用ローン	借入可能額ー金利 0.50% ~ 1.50%	事業に係る補助金の手続きをされ、交付決定を受けている事業者様に補助金交付までのつなぎ資金やその事業に係る資金繰りを西尾信用金庫がお手伝い致します。	解除しました登録しました登録しました解除しました

補助金

フラグシップ企業強化促進補助金（名古屋市）

上限金額

10億円

助成率

5分の1以内（※ケースにより異なります。）

名古屋市では、市内でオフィス（本社機能）・工場・研究施設を新増設する市内に50年以上本社を有する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。

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特徴

申込条件

この補助金・助成金に似た資金調達手段