概要
名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
愛知県名古屋市
助成率
100分の20以内（※ケースにより異なります）
実施機関
名古屋市
対象者
名古屋市内に本社を有する企業
特徴
実施機関名
名古屋市
概要
■対象企業
本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業
■対象要件＜フラグシップ型＞
（本市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合）
1．中小企業
・市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上
2．大企業
・本市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上
■対象要件＜本社立地型＞
（市内において本社オフィスの新増設を行う場合）
1．中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
2．大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
■対象要件＜産業立地型＞
（製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合）
1．中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
2．大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
■対象経費
1．補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
2．機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額（工場、研究施設のみ）※＜産業立地型＞のみ
■補助内容
＜フラグシップ型＞
補助率：20％以内
補助限度額：5億円
＜本社立地型＞・＜産業立地型＞
補助率：10％以内
補助限度額：5億円
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、オフィス・工場を開設
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
100分の20以内（※ケースにより異なります）
対象費用
固定資産税,都市計画税
申込条件
対象者
名古屋市内に本社を有する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県名古屋市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
