産業立地強化促進補助金（名古屋市）【資金調達ナビ】

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補助金産業立地強化促進補助金（名古屋市）

名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 5億円

地域愛知県名古屋市

助成率 100分の20以内（※ケースにより異なります）

実施機関名古屋市

対象者名古屋市内に本社を有する企業

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名名古屋市

概要 ■対象企業
本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業

■対象要件＜フラグシップ型＞
（本市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合）
1．中小企業
・市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上
2．大企業
・本市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上

■対象要件＜本社立地型＞
（市内において本社オフィスの新増設を行う場合）
1．中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
2．大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上

■対象要件＜産業立地型＞
（製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合）
1．中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
2．大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上

■対象経費
1．補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
2．機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額（工場、研究施設のみ）※＜産業立地型＞のみ

■補助内容
＜フラグシップ型＞
補助率：20％以内
補助限度額：5億円
＜本社立地型＞・＜産業立地型＞
補助率：10％以内
補助限度額：5億円

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 5億円

助成率 100分の20以内（※ケースにより異なります）

対象費用固定資産税,都市計画税

申込条件

対象者名古屋市内に本社を有する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域愛知県名古屋市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金中小企業省エネルギー設備等導入補助金（名古屋市）	上限金額 560万円助成率 2分の1（※対象経費により異なります）	エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業の取組みを後押しするため、市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する際に、経費の一部を補助します。なお、本補助は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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補助金本社機能等立地促進補助金（名古屋市）	上限金額 10億円助成率 2分の1（※種別・補助対象経費によって異なる）	本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資にししんSDGｓ応援ローン	借入可能額 1億円金利 0.50% ~	SDGｓの趣旨に賛同し、共に持続可能な地域社会づくりや地域貢献、地方創生に積極的に取組む事業者様の多様なニーズに西尾信用金庫がお応えいたします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金企業進出促進補助金（名古屋市）	上限金額 1,000万円助成率 2分の1以内	名古屋市では、企業の進出を促進するため、市内において初めて事業所を開設する市外企業に対して、開設に要する経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資新型コロナウイルス感染症対策資本性ローン	借入可能額 5,000万円金利 0.80% ~ 2.50%	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営環境が悪化した事業者様に対して、財務体質強化を目的として疑似資本的に期日一括返済型の資本性借入金を導入して資金繰りの安定化を図ることを西尾信用金庫が日本政策金融公庫と協調してお手伝い致します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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補助金

中小企業省エネルギー設備等導入補助金（名古屋市）

上限金額

560万円

助成率

2分の1（※対象経費により異なります）

エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業の取組みを後押しするため、市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する際に、経費の一部を補助します。なお、本補助は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施します。

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