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補助金 産業立地強化促進補助金(名古屋市)

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名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 5億円
地域 愛知県名古屋市
助成率 100分の20以内(※ケースにより異なります)
実施機関 名古屋市
対象者 名古屋市内に本社を有する企業
2024/06/05 更新

特徴

実施機関名 名古屋市
概要 ■対象企業
本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業

■対象要件<フラグシップ型>
(本市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合)
1.中小企業
・市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上
2.大企業
・本市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上

■対象要件<本社立地型>
(市内において本社オフィスの新増設を行う場合)
1.中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
2.大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上

■対象要件<産業立地型>
(製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合)
1.中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
2.大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上

■対象経費
1.補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
2.機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額(工場、研究施設のみ)※<産業立地型>のみ

■補助内容
<フラグシップ型>
補助率:20%以内
補助限度額:5億円
<本社立地型>・<産業立地型>
補助率:10%以内
補助限度額:5億円
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 5億円
助成率 100分の20以内(※ケースにより異なります)
対象費用 固定資産税,都市計画税

申込条件

対象者 名古屋市内に本社を有する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛知県名古屋市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

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