概要
名古屋市では、企業の進出を促進するため、市内において初めて事業所を開設する市外企業に対して、開設に要する経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年12月28日
上限金額
1,000万円
地域
愛知県名古屋市
助成率
2分の1以内
実施機関
名古屋市
対象者
名古屋市内に事業所（オフィス）を開設する市外の企業
特徴
実施機関名
名古屋市
概要
■対象企業
1．ICT企業
・ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野を主に事業活動の対象とする法人設立後3年以上経過した企業
2．外資系企業
・外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第26条第1項第2号及び第3号に規定する会社等及び当該会社等が発行済株式の総数又は出資金額（自己の株式又は出資を除く。）の3分の1超の数の株式又は出資金額を有する法人設立後3年以上経過した企業
3．スタートアップ企業
・グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っている法人設立後10年を経過しない企業
4．グロース企業
・資本金1000万円以上かつ、直近事業年度の売上が1億円以上又は経常利益1000万円以上であって、今後の成長が見込まれる法人設立後3年以上経過した企業
■対象となる場合
市外の企業が、市内で建物を賃借して、初めて事業所（オフィス）を開設する場合
（店舗、倉庫、工場、サービス事業所等は対象になりません。）
■対象要件
1．ICT企業
・床面積30平方メートル以上
・エンジニア等の職種の常時雇用者2人以上が常駐
2．外資系企業
・床面積20平方メートル以上
・常時雇用者2人以上が常駐
3．スタートアップ企業
・常時雇用者1人以上が常駐
4．グロース企業
・床面積30平方メートル以上
・常時雇用者5人以上が常駐
■補助対象経費
本市に新たに開設する事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分）
（敷金、保証金等及び消費税等を除く）
■補助内容
補助率：50％以内
補助限度額：1000万円
※別途、本市への本店登記移転に対し加算（100万円）があります。
■申請期限
事業所（オフィス）の賃貸借契約の前日まで
受付期間は4月1日から12月28日まで（閉庁日を除く）
課題・資金使途
オフィス・工場を開設
上限金額（助成額等）
1,000万円
助成率
2分の1以内
対象費用
事業所賃借料
申込条件
対象者
名古屋市内に事業所（オフィス）を開設する市外の企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県名古屋市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年12月28日
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