概要
エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業の取組みを後押しするため、市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する際に、経費の一部を補助します。なお、本補助は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施します。
公募期間
2024年05月07日
~
2024年09月13日
上限金額
560万円
地域
愛知県名古屋市
助成率
2分の1（※対象経費により異なります）
実施機関
名古屋市
対象者
名古屋市内に事業所を有する中小企業者
特徴
実施機関名
名古屋市
概要
■補助対象者
次のいずれかに該当する方が対象です。
1．市内に事業所（注1）を有する中小企業者
2．リース事業者等（注2）
（注1） 事務所、営業所、商店、工場その他現に事業の用に供する施設及びこれらに付随した関連施設をいいます。
（注2） 補助金相当分が、設備使用者に全額還元される必要があります。
■補助金の対象となる事業
省エネルギー設備（高効率空調設備、LED照明）または再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に導入する蓄電システム）を市内の事業所に導入する事業が対象です。
■対象設備
1．省エネルギー設備
・高効率空調設備、LED照明
2．再生可能エネルギー設備
・太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に導入する蓄電システム
■補助金額
＜区分：省エネルギー設備＞
1．高効率空調設備、LED照明
・補助率（補助単価）：設備本体及び付属設備の購入費・設備工事費の2分の1
・補助上限額：200万円
＜区分：再生可能エネルギー設備＞
1．太陽光発電設備
・補助率（補助単価）：1kWあたり5万円
・補助上限額：500万円
2．蓄電システム
・補助率（補助単価）：1kWhあたり3万円
・補助上限額：60万円
■受付期間
令和6年5月7日（火曜日）から令和6年9月13日（金曜日）まで
（注）先着順で受け付け、省エネ・再エネの各区分において、申請額が予算額に到達した時点で受付を終了します。
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
560万円
助成率
2分の1（※対象経費により異なります）
対象費用
設備導入費
申込条件
対象者
名古屋市内に事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県名古屋市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月07日 ~ 2024年09月13日
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