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補助金
ものづくり革新総合支援事業（秋田県）
競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援します。
公募期間
2024年06月10日
~
2024年09月06日
上限金額
800万円
地域
秋田県
助成率
3分の1以内
実施機関
秋田県
対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上の事業実績がある中小企業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■補助対象者
県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上の事業実績がある中小企業者
■補助要件
次のすべてを満たす3年～5年の事業計画を策定していること。
（1）次の二つの経営指標について、それぞれ目標を設定されていること。
〇付加価値額
・付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。
・この付加価値額が、計画期間が終了するまでに、年率平均3％以上向上するような目標を設定してください。
〇給与支給総額
・給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額です。
※給与所得とならない退職手当等や法定福利費、福利厚生費等は含みません。
・この給与支給総額が、計画期間が終了するまでに、年率平均1.5％以上向上するような目標を設定してください。
〇参考（事業期間と各経営指標の目標値）
事業期間：付加価値額：給与支給総額
事業期間が3年の場合：9％以上：4.5％以上
事業期間が4年の場合：12％以上：6％以上
事業期間が5年の場合：15％以上：7.5％以上
（2）上記目標を達成するため、次のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むこと。
新商品の開発又は生産、販路の開拓
注）新たな設備の導入を伴う新商品の開発又は生産が対象となります。
新たな生産方式の導入
改善指導等に基づく生産性の改善
（3）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。
（4）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。
■事業実施期間
補助金交付決定から12か月
■補助率・補助金額
補助率：1/3以内
補助上限額：300万円
＜経営革新計画承認等加算＞
知事から承認を得た経営革新計画等に基づく取組の場合、補助上限額に500万円を加算し、最大800万円まで補助します。
経営革新計画承認制度については、こちらをご参照ください。
補助下限額：30万円
■補助対象経費
本事業で補助の対象となる経費は次のとおりです。詳細については、募集要項8ページ以降をご確認ください。
機械装置・システム構築費（必須）
専門家経費
原材料費（※1）
外注費（※1）
知的財産権等関連経費
販売促進費（※2）
研修・資格等取得費
旅費
小規模改修費（※3）
※1）補助対象となる経費の総額の2分の1を上限
※2）補助対象となる経費の総額の5分の1を上限
※3）補助対象となる経費の総額の2分の1を上限とし、かつ、補助金額で100万円を限度
■募集期間
第1回：令和6年6月10日～7月12日
第2回：令和6年8月19日～9月6日
■申請方法
申請するにあたり、事前相談を必須としています。
事前相談シートをご提出いただき、担当より確認を受けたのちに採択申請書をご提出下さい。
事前相談シートは随時受け付けております。
電子申請（秋田県電子申請・届出サービス）
■お問い合わせ
地域産業振興課地域産業活性化チーム
TEL：018-860-2231
FAX：018-860-3887
県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上の事業実績がある中小企業者
■補助要件
次のすべてを満たす3年～5年の事業計画を策定していること。
（1）次の二つの経営指標について、それぞれ目標を設定されていること。
〇付加価値額
・付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。
・この付加価値額が、計画期間が終了するまでに、年率平均3％以上向上するような目標を設定してください。
〇給与支給総額
・給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額です。
※給与所得とならない退職手当等や法定福利費、福利厚生費等は含みません。
・この給与支給総額が、計画期間が終了するまでに、年率平均1.5％以上向上するような目標を設定してください。
〇参考（事業期間と各経営指標の目標値）
事業期間：付加価値額：給与支給総額
事業期間が3年の場合：9％以上：4.5％以上
事業期間が4年の場合：12％以上：6％以上
事業期間が5年の場合：15％以上：7.5％以上
（2）上記目標を達成するため、次のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むこと。
新商品の開発又は生産、販路の開拓
注）新たな設備の導入を伴う新商品の開発又は生産が対象となります。
新たな生産方式の導入
改善指導等に基づく生産性の改善
（3）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。
（4）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。
■事業実施期間
補助金交付決定から12か月
■補助率・補助金額
補助率：1/3以内
補助上限額：300万円
＜経営革新計画承認等加算＞
知事から承認を得た経営革新計画等に基づく取組の場合、補助上限額に500万円を加算し、最大800万円まで補助します。
経営革新計画承認制度については、こちらをご参照ください。
補助下限額：30万円
■補助対象経費
本事業で補助の対象となる経費は次のとおりです。詳細については、募集要項8ページ以降をご確認ください。
機械装置・システム構築費（必須）
専門家経費
原材料費（※1）
外注費（※1）
知的財産権等関連経費
販売促進費（※2）
研修・資格等取得費
旅費
小規模改修費（※3）
※1）補助対象となる経費の総額の2分の1を上限
※2）補助対象となる経費の総額の5分の1を上限
※3）補助対象となる経費の総額の2分の1を上限とし、かつ、補助金額で100万円を限度
■募集期間
第1回：令和6年6月10日～7月12日
第2回：令和6年8月19日～9月6日
■申請方法
申請するにあたり、事前相談を必須としています。
事前相談シートをご提出いただき、担当より確認を受けたのちに採択申請書をご提出下さい。
事前相談シートは随時受け付けております。
電子申請（秋田県電子申請・届出サービス）
■お問い合わせ
地域産業振興課地域産業活性化チーム
TEL：018-860-2231
FAX：018-860-3887
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい
上限金額（助成額等）
800万円
助成率
3分の1以内
対象費用
機械装置・システム構築費,専門家経費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費,販売促進費,研修・資格等取得費,旅費,小規模改修費
申込条件
対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上の事業実績がある中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年06月10日 ~ 2024年09月06日
必須支援機関
秋田県地域産業振興課 地域産業活性化チーム
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