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建設業
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建設業
公募期限が迫っています
補助金
魅力的な職場づくりステップアップ支援事業費補助金(秋田県)
県内企業が実施する『働きやすい魅力的な職場環境づくり』に要する経費の一部を補助します!
公募期間
2024年04月23日
~
2024年12月27日
上限金額
30万円
地域
秋田県
助成率
2分の1
実施機関
秋田県
対象者
秋田県内に本社等を有する中小企業等(医療法人,NPO法人,財団法人等含む)
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■補助対象者
(1)県内に本社(主たる事業所)を有する中小企業等であること。
(2)国税及び地方税の滞納がないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係していないこと。
(4)労働基準法(昭和22年法律第49号)等の労働関係法令を遵守していること。
(5)その他、本補助事業の趣旨・目的に照らして適当でないと認められる者でないこと。
■補助対象経費
働きやすい魅力的な職場づくりのために必要な経費
(1)社内規程の作成・変更にかかる経費
人事評価制度や多様な勤務形態などの新たな制度導入にかかる就業規則の作成及び変更に伴う専門家(社会保険労務士等)への謝金又は外部委託料
(2)社内制度の導入・労務管理に必要な研修にかかる経費
・制度導入等にあたり社内研修を実施する際の外部講師への謝金・宿泊費・旅費又は外部委託料
・労務管理に関する外部研修に従業員等が参加する際の経費(研修受講料、旅費、宿泊費)
(3)外部専門家によるコンサルティング経費
人材開発プログラムの策定や人事評価制度の導入等を目的としたコンサルティング費用(専門家謝金、宿泊費、旅費、外部委託料)
(4)労務管理用ソフトウェア導入に関する経費
コミュニケーションツールやテレワーク(在宅勤務含む)システム等のソフトウェア購入費
※次に掲げる経費は補助対象外とします。
・交付決定日よりも前に契約等を実施したもの
・金融機関等への振込手数料
・消費税及び地方消費税
■補助率・上限額
(1)補助率
補助対象経費の2分の1(千円未満の端数切り捨て)
(2)補助上限額
30万円
■事業期間
補助金交付決定日から令和7年2月28日(金)
■募集期間
令和6年4月23日(火)~令和6年12月27日(金)必着
※申請書の先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付終了となります。
■お問い合わせ
産業労働部 雇用労働政策課
TEL:018-860-2334
FAX:018-860-3833
(1)県内に本社(主たる事業所)を有する中小企業等であること。
(2)国税及び地方税の滞納がないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係していないこと。
(4)労働基準法(昭和22年法律第49号)等の労働関係法令を遵守していること。
(5)その他、本補助事業の趣旨・目的に照らして適当でないと認められる者でないこと。
■補助対象経費
働きやすい魅力的な職場づくりのために必要な経費
(1)社内規程の作成・変更にかかる経費
人事評価制度や多様な勤務形態などの新たな制度導入にかかる就業規則の作成及び変更に伴う専門家(社会保険労務士等)への謝金又は外部委託料
(2)社内制度の導入・労務管理に必要な研修にかかる経費
・制度導入等にあたり社内研修を実施する際の外部講師への謝金・宿泊費・旅費又は外部委託料
・労務管理に関する外部研修に従業員等が参加する際の経費(研修受講料、旅費、宿泊費)
(3)外部専門家によるコンサルティング経費
人材開発プログラムの策定や人事評価制度の導入等を目的としたコンサルティング費用(専門家謝金、宿泊費、旅費、外部委託料)
(4)労務管理用ソフトウェア導入に関する経費
コミュニケーションツールやテレワーク(在宅勤務含む)システム等のソフトウェア購入費
※次に掲げる経費は補助対象外とします。
・交付決定日よりも前に契約等を実施したもの
・金融機関等への振込手数料
・消費税及び地方消費税
■補助率・上限額
(1)補助率
補助対象経費の2分の1(千円未満の端数切り捨て)
(2)補助上限額
30万円
■事業期間
補助金交付決定日から令和7年2月28日(金)
■募集期間
令和6年4月23日(火)~令和6年12月27日(金)必着
※申請書の先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付終了となります。
■お問い合わせ
産業労働部 雇用労働政策課
TEL:018-860-2334
FAX:018-860-3833
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等)
30万円
助成率
2分の1
対象費用
社内規程作成・変更経費,研修費,コンサルタント料,ソフトウェア導入・更新経費
申込条件
対象者
秋田県内に本社等を有する中小企業等(医療法人,NPO法人,財団法人等含む)
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月23日 ~ 2024年12月27日
必須支援機関
秋田県 産業労働部 雇用労働政策課就業支援チーム