概要
県では、県内中小事業者が自社の事業活動の脱炭素化を進めるために、デジタル技術を活用した二酸化炭素排出量等を把握（見える化）する取組や、従業員等による脱炭素経営に関する基礎知識の習得を支援する取組に対して、補助金を交付します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
9万円
地域
秋田県
助成率
10分の10（※対象事業により異なる）
実施機関
秋田県
対象者
秋田県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録している中小事業者
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■補助対象者
県内に事業所を有し、「あきたゼロカーボンアクション宣言」を登録済み又は補助事業の完了までに登録することを誓約した中小事業者※
※会社法人以外の法人(社会福祉法人、医療法人、学校法人、ＮＰＯ法人、農事組合法人など)および個人事業主であっても右表の常時雇用する従業員数の要件を満たす場合は補助対象とします（ただし、みなし大企業は対象外）。
※あきたゼロカーボンアクション宣言とは
あきたゼロカーボンアクション宣言オリジナルロゴマークのサンプル
秋田県が、脱炭素社会の実現に向けて、令和5年度からスタートさせた県内の企業や団体が行っている脱炭素化の取組を「見える化」する制度で、節電や節水といった簡単な取組だけの宣言でも登録することができます。
■補助対象事業
（1）省エネ診断の受診等
〇補助対象経費
・省エネ診断の診断料
・省エネ伴走支援の利用料
〇補助率
1/2以内
〇補助限度額
最大1万円
〇対象要件
次のａ～ｃのいずれかに該当する事業者の提供サービスに限ります。
ａ 国の補助金が充当された省エネ診断を実施しているもの【ﾒﾆｭｰ1のみ】
ｂ 省エネ・地域パートナーシップ(資源エネルギー庁)の県内パートナー金融機関になっているもの【1・2共通】
ｃ 2と連携※して中小事業者の省エネ・脱炭素化を支援しているもの【1・2共通
※連携協定などを締結している等
（2）ＣＯ２排出量等可視化デジタルサービスの導入利用
〇補助対象経費
・可視化サービスの利用料
〇補助率
10分の10
〇補助限度額
1か月当たり1万円以内で対象期間内 最大6万円
※（1）と合わせて申請すると最大9万円
（3）従業員等による脱炭素アドバイザー資格の取得支援
〇補助対象経費
従業員等が脱炭素アドバイザー資格の取得に要した経費のうち、申請者が負担した次に掲げる経費（消費税及び地方消費税は除く）
・受験料
・登録料
・受講料
・教材料
※対象資格は環境省認定｢脱炭素アドバイザー資格｣のみです(認定レベルは問いません)
※補助対象は合格者2名分(1人当たり1資格)までとしますテキストの購入費は、原則1人当たり1冊までを対象とします。
※ 対象の資格試験の実施機関が受講・購入等を指定または推奨するものに限ります。
〇補助額
1/2以内
〇補助限度額
1万円
■問い合わせ、申請書等の提出先
〒010-8570
秋田県生活環境部温暖化対策課 調整・省エネルギーチーム
電話番号：018-860-1573
※「あきたゼロカーボンアクション宣言」の登録申請先も同様です。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大、研究開発、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
9万円
助成率
10分の10（※対象事業により異なる）
対象費用
サービス月額使用料,受験料,登録料,受講料,教材料
申込条件
対象者
秋田県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録している中小事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
必須支援機関
秋田県生活環境部温暖化対策課調整・省エネルギーチーム
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助対象者
補助対象事業
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