組織強化育成資金（セーフティネット貸付）（沖縄県）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

制度融資組織強化育成資金（セーフティネット貸付）（沖縄県）

沖縄県では、県内で1年以上事業を営む協同組合等及びその構成員で市町村長により特定中小企業者として認定を受けた方が、経営の安定のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。

借入可能額 5,000万円

金利 1.75% ~ 1.75%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関沖縄県

地域沖縄県

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者沖縄県の組合及び構成員

特徴

実施機関名沖縄県

概要 ■対象者
保証対象業種に属し、県内に主たる事務所を有する1年以上事業を営む協同組合等及びその構成員で、中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの。

■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金

■融資限度額
・1組合当たり、共同事業資金5000万円以内
・1組合員当たり3000万円以内

■融資期間
・運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む。）
・設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む。）

■融資利率
年1.75%（令和5年4月1日現在。期中に見直す場合あり。）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.60%。
※一部資金については、「経営者保証に関するガイドライン」の3要件の一部を充足していない場合であっても、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を適用し、保証料を上乗せすることで経営者保証を解除できる可能性があります。詳しくは沖縄県信用保証協会にお問い合わせください。

■担保・保証人
・担保：必要に応じて求める
・保証人：原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする

課題・資金使途突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい

申込条件

対象者沖縄県の組合及び構成員

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域沖縄県

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証信用保証を付す

信用保証料率 0.60% ~ 0.60%

借入可能額（融資限度額） 5,000万円

借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利（年率） 1.75% ~ 1.75%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式分割返済

その他

備考

以下の情報を更新しました
信用保証

この融資・制度融資に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
制度融資中小企業セーフティネット資金（沖縄県）	借入可能額 3,000万円金利 0.80% ~ 1.60%	沖縄県では、県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者の方でセーフティネット保証に認定、又は売上減少等の要件を満たす方が、経営の安定のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金那覇空港地上業務省人化等支援事業補助金（沖縄県）	上限金額ー助成率 4分の1以内（対象事業区分により異なる）	物価高騰等の影響を受けた空港関連事業者に対し、地上支援業務等の省人化・省力化を支援するとともに、空港利用者の公共交通利用を促進するため、予算の範囲内で那覇空港地上業務省人化等支援事業補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました