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沖縄県、名護市
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沖縄県、名護市
制度融資
中小企業セーフティネット資金（沖縄県）
沖縄県では、県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者の方でセーフティネット保証に認定、又は売上減少等の要件を満たす方が、経営の安定のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
3,000万円
金利
0.80%
~
1.60%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
沖縄県
地域
沖縄県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
沖縄県の中小企業者
特徴
実施機関名
沖縄県
概要
■対象者
〇対象者の要件
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの。
1.最近3ヶ月又は6ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少しているもの。
2.倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が10%以上あるもの。
3.製品等原価のうち10%以上を占める原油・原材料等の仕入価格が10%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないもの。（最近3ヶ月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格を上回っていること）
4.知事が認定する災害により被害を受けたもの。
5.中小企業信用保険法第2条第5項第3号、第4号、第5号又は第7号の特定中小企業者として市町村長が認定したもの。
6.中小企業信用保険法第2条第6項の特例中小企業者として市町村長が認定したもの。
※令和2年新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業者、協同組合等は、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営んでおり、上記のいずれかに該当するものを融資対象とする。
■資金使途
・融資対象1、2、3、4（下記以外）、5（7号のみ）：運転資金
・融資対象4のうち設備関係の影響を受けたもの、5（7号以外）、6：運転資金、設備資金
■融資限度額
・1企業、1組合当たり1事由につき3000万円以内
■融資期間
〇融資対象1、2、3、5（7号のみ）
・運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む。）
〇融資対象4、5（7号以外）、6
・運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む。）
・設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む。）
■融資利率
年1.60%
※融資対象4の場合は年0.90%。
※融資対象5（4号のみ）、6の場合は、年0.80%。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.40%から0.80%。
※融資対象4、5（4号のみ）、6の場合は信用保証料は年0.0%。
■担保・保証人
・担保：必要に応じて求める
・保証人：原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
〇対象者の要件
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの。
1.最近3ヶ月又は6ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少しているもの。
2.倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が10%以上あるもの。
3.製品等原価のうち10%以上を占める原油・原材料等の仕入価格が10%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないもの。（最近3ヶ月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格を上回っていること）
4.知事が認定する災害により被害を受けたもの。
5.中小企業信用保険法第2条第5項第3号、第4号、第5号又は第7号の特定中小企業者として市町村長が認定したもの。
6.中小企業信用保険法第2条第6項の特例中小企業者として市町村長が認定したもの。
※令和2年新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業者、協同組合等は、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営んでおり、上記のいずれかに該当するものを融資対象とする。
■資金使途
・融資対象1、2、3、4（下記以外）、5（7号のみ）：運転資金
・融資対象4のうち設備関係の影響を受けたもの、5（7号以外）、6：運転資金、設備資金
■融資限度額
・1企業、1組合当たり1事由につき3000万円以内
■融資期間
〇融資対象1、2、3、5（7号のみ）
・運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む。）
〇融資対象4、5（7号以外）、6
・運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む。）
・設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む。）
■融資利率
年1.60%
※融資対象4の場合は年0.90%。
※融資対象5（4号のみ）、6の場合は、年0.80%。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.40%から0.80%。
※融資対象4、5（4号のみ）、6の場合は信用保証料は年0.0%。
■担保・保証人
・担保：必要に応じて求める
・保証人：原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
申込条件
対象者
沖縄県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
沖縄県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
~
0.80%
借入可能額（融資限度額）
3,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
0.80%
~
1.60%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
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