概要
原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続･発展のために新事業展開、販路開拓、経営力強化等に取組む県内の小規模事業者に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年05月07日
~
2024年05月31日
上限金額
50万円
地域
宮崎県
助成率
3分の2以内
実施機関
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会
対象者
県内に主たる事務所を置く小規模事業者
特徴
実施機関名
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会
概要
■補助対象者
補助対象となる者は、次を全て満たす者です。
1．宮崎県内に主たる事務所を置く小規模事業者
2．県税の滞納がないこと
■補助対象事業
補助対象となる事業は、次の1～3に掲げる要件をすべて満たす事業です。
1．原油価格・物価高騰等の影響を受けながらも、事業継続･発展させ、賃金の引き上げを目指すため前向きに取り組む、「新事業展開」や「販路開拓」「経営力強化」に関する事業。
※既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。
2．商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業。
3．同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業。
■補助対象経費
機械装置等費、IT導入関連費、ECサイト関連費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費
■申込枠
下記４種類の申込枠があります。
希望する枠について、いずれか一つを、交付申請書（様式第1号）の「確認4」にて選択してください。
なお、申し込むにあたっては、各枠の基本要件並びに申請要件をどちらも満たす必要がございます。
(1) 一般枠
基本要件：補助対象経費の中に、「IT関連導入費」が含まれていないこと
申請要件：なし
(2) バイヤーサポート枠
基本要件：補助対象経費の中に、「開発費」が含まれていること。
申請要件：本事業で商品開発や改良に取り組むにあたり、事務局が選定したバイヤーによる助言等のサポートを受けること。
また、事業終了後、開発・改良した商品をマスコミ向けに発表する「開発商品発表会」に参加すること。
(3) EC推進枠
基本要件：補助対象経費の中に、「ECサイト関連費」が含まれていること。
申請要件：本事業でECサイトの開発、構築、更新、改修、運用を行うにあたり、事務局が選定した専門家の助言を受けること。
(4) IT導入枠
基本要件：補助対象経費の中に、「IT導入関連費」が含まれていること。
この場合、必ずこの枠を選択してください。
申請要件：なし
※IT導入枠を希望する方は、5/17開催のデジタル化研修会へご参加ください。
■補助金額
・補助率：3分の2以内
・上限額：50万円
■申請受付期間
令和6年5月7日（火）から令和6年5月31日（金）17時まで ※必着
※申請受付後に、商工会議所にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会議所にご相談ください。
■提出方法
主たる事務所の所在地を管轄する商工会議所へ、(1)または(2)いずれかで提出。
(1) 電子データをメールで送信
(2) 電子データをCD-R等の電子媒体に保存の上、郵送または持参
※郵送する場合は、必ず配達証明等の配送記録が残る方法で送付すること。
※内容について問い合わせる場合があるため、申請者は提出書類の控えを保管しておくこと。
■問い合わせ先
各商工会議所へお問合せ下さい。
なお、商工会地区の方は、各商工会へご連絡いただきますようお願いいたします。
課題・資金使途
新規事業、事業再生、新しく顧客・販路を拡大
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
3分の2以内
対象費用
機械装置等費,IT導入関連費,ECサイト関連費,広報費,展示会等出展費,旅費,開発費,専門家謝金,専門家旅費,委託費,外注費
申込条件
対象者
県内に主たる事務所を置く小規模事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月07日 ~ 2024年05月31日
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