概要
物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者を対象に、経営力向上に直接資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。
公募期間
2023年12月28日
~
2024年06月28日
上限金額
200万円
地域
鳥取県
助成率
2分の1（平均給与支給額を5%以上引き上げた場合は3分の2）
実施機関
鳥取県
対象者
県内に主たる事業所を有する中小事業者等
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■補助対象者
県内に主たる事業所を有する中小事業者又は商工労働部長が特に認める者であって、認定計画の期間内に次の1～2を全て行うもの。
1．一人当たり平均給与支給額の3%以上の引上げを行う者（全ての従業員の1時間当たりの平均賃金が951円以上である事業者が対象）
2．価格適正化につながる「パートナーシップ構築宣言」を行う者
■対象となる事業
自社の経営力向上を図るために新たに取り組む以下1～5のいずれかの事業
1．生産性向上・省力化・自動化を図る取組
2．高収益化を図る取組
3．販路拡大を図る取組
4．取引先との価格適正化を図る取組
5．人材確保・育成を図る取組
■補助対象経費
1．生産性向上・省力化・自動化を図る取組
業務改善指導費、機械器具費、システム導入費、施設改修費
2．高収益化を図る取組
マーケティング戦略費、機械器具費、システム導入費、施設改修費、開発・事業転換費、産業財産権導入費
3．販路拡大を図る取組
マーケティング戦略費、広告宣伝費、営業代行料、展示会開催・参加費、需要確保・販路開拓費
4．取引先との価格適正化を図る取組
取引先調整費
5．人材確保・育成を図る取組
人材育成費、人材確保費
6．その他経費
■事業実施期間
令和5年12月28日～令和6年12月31日
※令和5年12月４4以降の着手であれば事業認定前に事前着手ができますが、事業認定されない場合もあり、その際は自己負担となりますのでご注意ください。
※事業の認定のための計画書は令和6年6月28日までご提出ください。
■補助率・補助限度額
・補助率：2分の1 ※平均給与支給額を5%以上引き上げた場合は3分の2
・補助限度額：従業員数19人までは10万円×従業員数を上限とする
従業員数20人以上は200万円を上限とする
■問い合わせ先
鳥取県商工労働部企業支援課
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話：0857-26-7217 ファクシミリ：0857-26-8117
E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
課題・資金使途
新規事業、事業再生、新しく顧客・販路を拡大、研究開発、人の雇用、社員教育
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
2分の1（平均給与支給額を5%以上引き上げた場合は3分の2）
対象費用
業務改善指導費,機械器具費,システム導入費,施設改修費,マーケティング戦略費,開発・事業転換費,産業財産権導入費,広告宣伝費,営業代行料,展示会開催・参加費,需要確保・販路開拓費,取引先調整費,人材育成費,人材確保費
申込条件
対象者
県内に主たる事業所を有する中小事業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年12月28日 ~ 2024年06月28日
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