現在の検索条件
和歌山県、紀の川市
58
件
33
件
和歌山県、紀の川市
公募期限が終了しました
補助金
事業承継支援事業費補助金(愛媛県)
愛媛県では、円滑な事業承継を促進し県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的に、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年06月28日
上限金額
20万円
地域
愛媛県
助成率
2分の1以内
実施機関
公益財団法人えひめ産業振興財団
対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人えひめ産業振興財団
概要
■補助対象者
1.以下に記載する支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者。
(支援機関)
公益財団法人えひめ産業振興財団(愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター)、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店
2.事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者。
■補助対象事業・補助対象経費
1.親族・従業員等への事業承継
・動産・不動産の登記に係る書類作成費用
・事業承継に係る専門家への謝金・委託料(課題分析の委託料、事業承継計画の作成費用、事業用資産や企業価値の算出・分析費用等)
・許認可の申請に係る費用
2.M&Aの仲介委託等
・動産・不動産の登記に係る書類作成費用
・M&Aに係る専門家への謝金・委託料(デューデリジェンスに係る費用等)
・許認可の申請に係る費用 ・着手金
・マッチングの登録手数料 ・廃業費用
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:20万円
■受付期間(一次募集)
令和6年4月1日(月)~令和6年6月28日(金)(必着)
※期間中に先着順で審査等を行います。なお、期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。
※一次募集の予算残額等に応じて、今後二次募集を行う場合があります。
■お問い合わせ先・申込先
〒790-8570 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係
TEL :089-912-2484 FAX:089-912-2479
1.以下に記載する支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者。
(支援機関)
公益財団法人えひめ産業振興財団(愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター)、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店
2.事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者。
■補助対象事業・補助対象経費
1.親族・従業員等への事業承継
・動産・不動産の登記に係る書類作成費用
・事業承継に係る専門家への謝金・委託料(課題分析の委託料、事業承継計画の作成費用、事業用資産や企業価値の算出・分析費用等)
・許認可の申請に係る費用
2.M&Aの仲介委託等
・動産・不動産の登記に係る書類作成費用
・M&Aに係る専門家への謝金・委託料(デューデリジェンスに係る費用等)
・許認可の申請に係る費用 ・着手金
・マッチングの登録手数料 ・廃業費用
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:20万円
■受付期間(一次募集)
令和6年4月1日(月)~令和6年6月28日(金)(必着)
※期間中に先着順で審査等を行います。なお、期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。
※一次募集の予算残額等に応じて、今後二次募集を行う場合があります。
■お問い合わせ先・申込先
〒790-8570 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係
TEL :089-912-2484 FAX:089-912-2479
課題・資金使途
事業承継を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
2分の1以内
対象費用
動産・不動産の登記に係る書類作成費用,事業承継・M&Aに係る専門家への謝金・委託料,許認可の申請に係る費用・着手金,マッチングの登録手数料 ・廃業費用
申込条件
対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年06月28日
一次募集