現在の検索条件
兵庫県
73
件
63
件
兵庫県
補助金
働き方改革推進支援補助金【働く場所・時間の多様化促進事業】（豊田市）
全業種の中小企業者を対象に、補助限度額50万円/年度、補助率2分の1で、3つの事業（働き方改革に向けた基盤づくり事業、働く場所・時間の多様化促進事業、多様な人材活躍推進事業）を支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月14日
上限金額
50万円
地域
愛知県豊田市
助成率
2分の1
実施機関
豊田市
対象者
豊田市内に住所及び事業所を有する中小企業者
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
豊田市
概要
■対象者
常時使用する従業員が在籍し、市内に本社を置く中小企業者
1．市内に住所及び事業所を有する個人
2．市内に主たる事業所（本社）を有する会社
■補助対象事業（備考1）・補助対象経費
＜働く場所・時間の多様化促進事業＞
（1）事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業
・テレワーク導入に必要な機器（WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、社外で従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）が使用するパソコンやスマートフォン等）の導入経費（ただし、使用料は除く。）（備考2）
・テレワーク導入に必要な勤怠管理もしくはセキュリティ対策のためのシステムやソフトウェア等の導入経費（ただし、使用料は除く。）
（2）働く場所の多様化事業
・従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）がコワーキングオフィス等を利用（ただし、事業所としての利用は除く。）する際に係る登録料（ただし、使用料は除く。）
（3）働く時間の柔軟化事業
・働く時間の柔軟化に伴うシステムやソフトウェア（勤怠管理システム等）の導入経費（ただし、使用料は除く。）
（4）働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業
・働く場所・時間の多様化に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料（顧問料は除く。）（備考3）
（備考1）（1）～（3）は就業規則等の改定を伴うことが必要
（備考2）補助対象経費の額が1点税抜2万円以上のものに限る。ただし、補助金の額は1点につき10万円を上限とする。
（備考3）補助金の額は5万円を上限とする。
■補助額
補助率：2分の1
限度額：50万円
（備考）建設業、運輸業、郵便業、医療（看護業を含む）、福祉（介護業や保育業を含む）、警備業を 事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、補助率3分の2
■注意事項
1．事業着手日より前に交付申請を提出してください。
2．市からの交付決定通知後に事業着手をしてください。
3．補助金の額は1会計年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）で1事業者につき50万円まで申請することができます。
4．補助金の交付は、会計年度に関わらず、通算して1回限りです。
■受付期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月14日（金曜日）
（備考）受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。
常時使用する従業員が在籍し、市内に本社を置く中小企業者
1．市内に住所及び事業所を有する個人
2．市内に主たる事業所（本社）を有する会社
■補助対象事業（備考1）・補助対象経費
＜働く場所・時間の多様化促進事業＞
（1）事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業
・テレワーク導入に必要な機器（WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、社外で従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）が使用するパソコンやスマートフォン等）の導入経費（ただし、使用料は除く。）（備考2）
・テレワーク導入に必要な勤怠管理もしくはセキュリティ対策のためのシステムやソフトウェア等の導入経費（ただし、使用料は除く。）
（2）働く場所の多様化事業
・従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）がコワーキングオフィス等を利用（ただし、事業所としての利用は除く。）する際に係る登録料（ただし、使用料は除く。）
（3）働く時間の柔軟化事業
・働く時間の柔軟化に伴うシステムやソフトウェア（勤怠管理システム等）の導入経費（ただし、使用料は除く。）
（4）働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業
・働く場所・時間の多様化に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料（顧問料は除く。）（備考3）
（備考1）（1）～（3）は就業規則等の改定を伴うことが必要
（備考2）補助対象経費の額が1点税抜2万円以上のものに限る。ただし、補助金の額は1点につき10万円を上限とする。
（備考3）補助金の額は5万円を上限とする。
■補助額
補助率：2分の1
限度額：50万円
（備考）建設業、運輸業、郵便業、医療（看護業を含む）、福祉（介護業や保育業を含む）、警備業を 事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、補助率3分の2
■注意事項
1．事業着手日より前に交付申請を提出してください。
2．市からの交付決定通知後に事業着手をしてください。
3．補助金の額は1会計年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）で1事業者につき50万円まで申請することができます。
4．補助金の交付は、会計年度に関わらず、通算して1回限りです。
■受付期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月14日（金曜日）
（備考）受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。
課題・資金使途
ソフトウェアへの投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
2分の1
対象費用
機器導入経費,ソフトウェア等導入経費,謝金,委託料
申込条件
対象者
豊田市内に住所及び事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県豊田市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月14日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU