現在の検索条件
岡山県
102
件
50
件
岡山県
補助金
企業立地インフラ整備支援補助金(西尾市)
西尾市では企業立地を促進することを目的とし、工場等を新増設しようとする企業のインフラ整備事業に要する経費の一部に対し、「企業立地インフラ整備支援補助金」交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,500万円
地域
愛知県西尾市
助成率
2分の1
実施機関
西尾市
対象者
西尾市内に工場等を新増設する企業
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
西尾市
概要
■対象者
西尾市内に工場等を新増設する企業
■対象業種
日本標準産業分類に掲げる「大分類E(製造業)」に分類される産業に該当する業務のために新増設する工場等が対象となります。
■摘要要件
以下の1.から10.の全ての要件を満たす必要があります。
1.工事着手する日の7日前までに補助事業認定申請書を提出すること。
2.以下のいずれかの補助金等の認定を受ける見込みがあること。
・西尾市企業再投資促進補助金
・西尾市工場等建設奨励金
3.市街化調整区域において、工場等の新増設に伴い新たに取得又は賃借した土地が3000m2以上であること。
4.道路、水路又は水道設備を管理する者(各管理者)の承認を受けて行うもの又は各管理者に依頼して必要経費を負担して行うもので、かつ、工事後に各管理者へ移管又は寄附する工事であること。
5.補助対象経費が100万円以上であること。
6.工場等の敷地外で行う工事であること。
7.補助事業認定決定を通知した日から6か月以内に、インフラ整備の工事着手すること。
8.工事着手届に記載された工事着手日から5年以内に、建物工事に係る検査を完了すること。
9.市税を滞納していないこと。
10.暴力団員又は暴力団と密接な関係を有しないこと。
■対象例
1.道路
【例1】開発許可に必要となるため、農道で道路管理者が指示するアスファルト舗装の打ち替え等を行う工事。
【例2】開発許可に必要となるため、道路管理者の許可を得て、自らの用地等を提供して狭隘な道路の拡幅を行う工事。
2.水路
【例1】水路の付替えを行う工事。(付替え工事に付随する敷地内の工事についても対象。)
3.水道設備
【例1】水道管の付替えを行う工事。(付替え工事に付随する敷地内の工事についても対象。)
■補助金額
工場等の新増設に伴う道路、水路、水道設備の工事費の合計の2分の1以内。(最大1500万円)
西尾市内に工場等を新増設する企業
■対象業種
日本標準産業分類に掲げる「大分類E(製造業)」に分類される産業に該当する業務のために新増設する工場等が対象となります。
■摘要要件
以下の1.から10.の全ての要件を満たす必要があります。
1.工事着手する日の7日前までに補助事業認定申請書を提出すること。
2.以下のいずれかの補助金等の認定を受ける見込みがあること。
・西尾市企業再投資促進補助金
・西尾市工場等建設奨励金
3.市街化調整区域において、工場等の新増設に伴い新たに取得又は賃借した土地が3000m2以上であること。
4.道路、水路又は水道設備を管理する者(各管理者)の承認を受けて行うもの又は各管理者に依頼して必要経費を負担して行うもので、かつ、工事後に各管理者へ移管又は寄附する工事であること。
5.補助対象経費が100万円以上であること。
6.工場等の敷地外で行う工事であること。
7.補助事業認定決定を通知した日から6か月以内に、インフラ整備の工事着手すること。
8.工事着手届に記載された工事着手日から5年以内に、建物工事に係る検査を完了すること。
9.市税を滞納していないこと。
10.暴力団員又は暴力団と密接な関係を有しないこと。
■対象例
1.道路
【例1】開発許可に必要となるため、農道で道路管理者が指示するアスファルト舗装の打ち替え等を行う工事。
【例2】開発許可に必要となるため、道路管理者の許可を得て、自らの用地等を提供して狭隘な道路の拡幅を行う工事。
2.水路
【例1】水路の付替えを行う工事。(付替え工事に付随する敷地内の工事についても対象。)
3.水道設備
【例1】水道管の付替えを行う工事。(付替え工事に付随する敷地内の工事についても対象。)
■補助金額
工場等の新増設に伴う道路、水路、水道設備の工事費の合計の2分の1以内。(最大1500万円)
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
1,500万円
助成率
2分の1
対象費用
工事費
申込条件
対象者
西尾市内に工場等を新増設する企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県西尾市
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日