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補助金
職住一体型営業支援事業補助金（高山市）
中心市街地で空き店舗等を取得または所有し、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等を営もうとする方に対し、改修費用の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
200万円
地域
岐阜県高山市
助成率
3分の2以内
実施機関
高山市
対象者
高山市内に住所又は本社所在地がある個人及び法人
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
高山市
概要
■補助対象者
居住地（法人の場合は本社所在地）が高山市市内の方
■対象となる空き店舗
中心市街地の地区内の店舗のうち、本来の目的として概ね6月以上使用されなくなっている物件が対象店舗となります。
■補助対象事業
中心市街地内に物件を所有し、自ら居住しながら、新たに事業を営業するための居住空間の確保、店舗の改修に係る工事
※賃貸を目的として改修する店舗等の場合は、【職住一体型賃貸支援事業】に該当
■補助対象経費
対象事業に係る改修工事又は撤去工事
※補助対象となるのは、空き店舗等を新規活用する際の初回時のみ
※器具、備品等の購入に係る費用は除く
■補助額
補助率：補助対象経費の3分の2以内
限度額：200万円
居住地（法人の場合は本社所在地）が高山市市内の方
■対象となる空き店舗
中心市街地の地区内の店舗のうち、本来の目的として概ね6月以上使用されなくなっている物件が対象店舗となります。
■補助対象事業
中心市街地内に物件を所有し、自ら居住しながら、新たに事業を営業するための居住空間の確保、店舗の改修に係る工事
※賃貸を目的として改修する店舗等の場合は、【職住一体型賃貸支援事業】に該当
■補助対象経費
対象事業に係る改修工事又は撤去工事
※補助対象となるのは、空き店舗等を新規活用する際の初回時のみ
※器具、備品等の購入に係る費用は除く
■補助額
補助率：補助対象経費の3分の2以内
限度額：200万円
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
3分の2以内
対象費用
改修費用
申込条件
対象者
高山市内に住所又は本社所在地がある個人及び法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、建設業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県高山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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