補助金・助成金・融資等を一括検索
補助金
中小企業事業所内託児施設整備・運営事業補助金(高山市)
市内に工場、店舗又は事業所を有し、事業を引き続き1年以上営む方が実施する、事業所内託児施設を整備する事業(増改築を含む。)、事業所内託児施設を自ら又は委託により運営する事業を対象に補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
500万円
地域
岐阜県高山市
助成率
10分の10
実施機関
高山市
対象者
高山市内に工場、店舗又は事業所を有する中小企業者
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
高山市
概要
■対象者
1.中小企業信用保険法の第2条第1項第1号、第2号又は第5号の規定に該当する事業所(複数の中小企業者による共同体を含む)
2.市内に工場、店舗又は事業所を有し、事業を引き続き1年以上営む方
3.市税を完納されている方
■補助対象となる事業所内託児施設
従業員の福利厚生を主たる目的とし、市内に設置する事業所内託児施設で、下記の条件を満たす施設
1.岐阜県知事に対し認可外保育施設設置届を提出し、かつ、県への状況報告及び県が実施する調査を受け入れる施設であること
2.「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」の「認可外保育施設指導監督の指針」において規定する届出対象施設を運営する施設においては、国の定める「認可外保育施設指導監督基準」を満たす運営を行う施設であること
3.受け入れた児童総数のうち、補助対象事業所の従業員でない者を保護者とする児童の数が半数を超えないこと
■補助対象事業
(1)事業所内託児施設整備事業
・従業員のために、市内に事業所内託児施設を整備する事業(増改築を含む。)
(2)事業所内託児施設運営事業(夜間保育事業を含む。)
・従業員のために、市内に事業所内託児施設を自ら又は委託により運営する事業
■補助対象経費
(1)事業所内託児施設整備事業
・事業所内託児施設を新築又は増改築するために要する経費。ただし、着工前に必ず交付決定を受ける必要があります。また、1施設1回のみの補助となります。
(2)事業所内託児施設運営事業(夜間保育事業を含む。)
・事業所内託児施設を運営するために必要な経費のうち、補助対象者が常時雇用する保育従事者の人件費又は外部へ託児施設の運営を委託する場合の業務委託費。
■補助金の額
(1)事業所内託児施設整備事業
補助率:補助対象経費の全額
限度額:500万円以内
(2)事業所内託児施設運営事業
補助額:県補助基準額から県補助金の額を控除して得た額、又は実支出額から県補助基準額及び保育料等収入額を控除した金額に2分の1を乗じて得た額
限度額:500万円以内
※加算措置あり(夜間保育)
1.中小企業信用保険法の第2条第1項第1号、第2号又は第5号の規定に該当する事業所(複数の中小企業者による共同体を含む)
2.市内に工場、店舗又は事業所を有し、事業を引き続き1年以上営む方
3.市税を完納されている方
■補助対象となる事業所内託児施設
従業員の福利厚生を主たる目的とし、市内に設置する事業所内託児施設で、下記の条件を満たす施設
1.岐阜県知事に対し認可外保育施設設置届を提出し、かつ、県への状況報告及び県が実施する調査を受け入れる施設であること
2.「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」の「認可外保育施設指導監督の指針」において規定する届出対象施設を運営する施設においては、国の定める「認可外保育施設指導監督基準」を満たす運営を行う施設であること
3.受け入れた児童総数のうち、補助対象事業所の従業員でない者を保護者とする児童の数が半数を超えないこと
■補助対象事業
(1)事業所内託児施設整備事業
・従業員のために、市内に事業所内託児施設を整備する事業(増改築を含む。)
(2)事業所内託児施設運営事業(夜間保育事業を含む。)
・従業員のために、市内に事業所内託児施設を自ら又は委託により運営する事業
■補助対象経費
(1)事業所内託児施設整備事業
・事業所内託児施設を新築又は増改築するために要する経費。ただし、着工前に必ず交付決定を受ける必要があります。また、1施設1回のみの補助となります。
(2)事業所内託児施設運営事業(夜間保育事業を含む。)
・事業所内託児施設を運営するために必要な経費のうち、補助対象者が常時雇用する保育従事者の人件費又は外部へ託児施設の運営を委託する場合の業務委託費。
■補助金の額
(1)事業所内託児施設整備事業
補助率:補助対象経費の全額
限度額:500万円以内
(2)事業所内託児施設運営事業
補助額:県補助基準額から県補助金の額を控除して得た額、又は実支出額から県補助基準額及び保育料等収入額を控除した金額に2分の1を乗じて得た額
限度額:500万円以内
※加算措置あり(夜間保育)
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
500万円
助成率
10分の10
対象費用
増改築経費,業務委託費
申込条件
対象者
高山市内に工場、店舗又は事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県高山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日