外国人材雇用事業所支援事業費補助金（浜松市）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

埼玉県、ふじみ野市

補助金・助成金等 59 件

融資・制度融資 60 件

現在の検索条件

埼玉県、ふじみ野市

補助金外国人材雇用事業所支援事業費補助金（浜松市）

浜松市は、事業所が負担する高度外国人材や介護人材に対する住居確保や日本で働くにあたって必要な日本の雇用慣習などの研修に要した経費の一部を助成し、外国人材の定着に取り組む事業所を支援します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年12月31日

上限金額 150万円

地域静岡県浜松市

助成率定額支給

実施機関浜松市

対象者浜松市内に主たる事業所を有する法人又は浜松市内で事業を営む個人

2024/06/14 更新

特徴

実施機関名浜松市

概要 ■補助対象者
以下のすべての条件にあてはまる法人又は個人事業主が対象となります。
（1）浜松市内に主たる事業所を有する法人又は浜松市内で事業を営む個人であること。
（2）原則として、次のいずれにも該当する高度外国人材・介護人材を雇用する又は雇用を予定する者であること。
ア．申請年度中に新たに雇用される者であること。
イ．雇用期間が1年以上であること。
ウ．浜松市内に住所を有する者であること。
エ．勤務先が浜松市内であること。
（3）市税を完納していること。
（4）納税義務者に対して給与の支払をする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。

■補助対象事業
（1）外国人材の住宅確保にかかる事業
・新たに雇用した高度外国人材・介護人材に対する社宅の貸与
（2）外国人材の定着支援にかかる事業
・新生活に伴う転居や生活・行政手続き等の支援
・日本のビジネスマナーや雇用慣行等の理解促進に資する事業
・日本の生活習慣・文化や制度の理解促進に資する事業
・事業所内の多言語化や日本語学習等のコミュニケーション支援

■補助対象経費
以下の経費が補助対象です。（申請年度中にかかった経費に限る。）
（1）外国人材の住宅確保にかかる事業
・社宅の賃料（上限6か月分）。ただし、外国人材から使用料等を徴収する場合は相当額を控除します。
※社宅とは、事業主が従業員に対し貸与する住宅のうち、事業主が不動産会社から事業主名義で賃貸する住宅をいいます。
（2）外国人材の定着支援にかかる事業
・通訳、翻訳、各種研修、日本語学習にかかる謝金、手数料、委託料、授業料等

■補助金額
（1）外国人材の住宅確保にかかる事業
・外国人材1人あたり最大15万円（補助事業者1者あたり最大150万円）
（2）外国人材の定着支援にかかる事業
・補助事業者1者あたり最大20万円
※補助率2分の1（千円未満は切り捨て）

■申請期限
持参の場合：令和6年12月25日午後5時
郵送の場合：令和6年12月31日必着

課題・資金使途人を雇いたい、社員教育を行いたい

上限金額（助成額等） 150万円

助成率定額支給

対象費用社宅賃料,日本語学習経費

申込条件

対象者浜松市内に主たる事業所を有する法人又は浜松市内で事業を営む個人

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域静岡県浜松市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年12月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金外国人材雇用事業所支援事業費補助金（浜松市）	上限金額 170万円助成率 2分の1	浜松市は、事業所が負担する高度外国人材や介護人材に対する住居確保や日本で働くにあたって必要な日本の雇用慣習などの研修に要した経費の一部を助成し、外国人材の定着に取り組む事業所を支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金外国人材等日本語学習支援事業費補助金（浜松市）	上限金額 50万円助成率対象経費の2分の1以内	浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、日本語能力試験N2以上の認定取得に要する経費を負担する事業者を支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金天竜材人材育成・担い手確保事業費補助金（浜松市）	上限金額 20万円助成率 2分の1以内	「天竜材人材育成・担い手確保事業」は、天竜材に関わる林業、木材製造業及び建設業者等が行う新規就業者の技術力向上及び新たな担い手の確保を目的とした事業に対する助成制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金中小企業等採用活動支援事業費補助金（浜松市）	上限金額 40万円助成率 2分の1	浜松市では、市内中小企業等の人材確保及び大学生等の市内就職促進を目的として、市内中小企業等の正社員の採用活動に伴う企業情報の発信に要する経費に対し、補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました