概要
グローバルな活躍を目指すスタートアップ企業の人材確保や販路開拓などを支援するため、令和6年度よりスタートアップ企業支援補助金にJ-Startup枠を設けました。
公募期間
2024年05月31日
~
2024年05月31日
上限金額
500万円
地域
愛知県名古屋市
助成率
2分の1
実施機関
名古屋市
対象者
名古屋市内に本店（本社機能を含む）を有する企業
特徴
実施機関名
名古屋市
概要
■補助対象者
J-StartupプログラムまたはJ-StartupCENTRALプログラムに選定されている企業のうち、名古屋市内に本店（本社機能を含む）を有する企業。
（注）J-Startupは、グローバルな活躍を目指すスタートアップ企業を官民で集中支援することを目的として経済産業省が選定。J-StartupCENTRALは、J-Startupの地域版として、名古屋市を含む関係機関から構成されたコンソーシアムが選定。
■補助要件
1．補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から5年間名古屋市内に本店（本社機能を含む）を有する旨を表明していること。
2．補助事業を実施する期間中に同一の経費について、国、地方公共団体、本市又は公的支援機関の他の補助金の交付対象となっていないこと。
■補助事業
1．従業員等の採用に係る事業
2．商品やサービスの販路開拓に係る事業
■補助対象経費
人件費、展示会等出展料、広報費、外注費
■補助率等
補助率：補助対象経費の2分の1
補助限度額：500万円
（注）補助金の利用は1社につき1回限りです。
■補助対象期間
交付決定を受けた日から令和7年2月28日（金曜日）まで
■募集期間
令和6年5月31日（金曜日）午前9時から令和6年11月29日（金曜日）午後5時まで（必着）
（注）募集期間中であっても、予算に達し次第受付を終了します。
（注）令和6年5月31日午前9時から午後5時までに受け付けた申請分については、抽選により順を決定し、以降については先着順とします。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大、人の雇用
上限金額（助成額等）
500万円
助成率
2分の1
対象費用
人件費,展示会等出展料,広報費,外注費
申込条件
対象者
名古屋市内に本店（本社機能を含む）を有する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県名古屋市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月31日 ~ 2024年05月31日
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