6次産業化・農商工連携支援事業費補助金（秋田市）【資金調達ナビ】

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補助金 6次産業化・農商工連携支援事業費補助金（秋田市）

農林漁業者などによる加工・販売など6次産業化の取組を支援するため、次のような事業経費を補助します。計画がある方は、市の担当者が訪問し、内容を詳しく伺わせていただきますので、お気軽にご相談ください。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 400万円

地域秋田県秋田市

助成率 2分の1以内

実施機関秋田市

対象者秋田市内の農林漁業者（個人,グループ,農業生産法人,農業協同組合等）及び市内事業者等

2024/06/14 更新

特徴

実施機関名秋田市

概要 ■事業実施主体
1.農林漁業者（個人、グループ、農業生産法人、農業協同組合等）

2.市内事業者（事業者により組織される団体を含む）
注：ただし、実施主体が市内事業者の場合は、対象とする加工品の市内産農産物の利用割合が概ね2分の1を超えるものであること。

■事業内容
1.市内産の農林水産物を活用した商品の開発および改良、パッケージ作成、マーケティング等のソフト支援
補助率：2分の1以内
補助の上限：50万円

2.市内産の農林水産物を加工するための施設の新設および改修、設備の購入および設置等のハード支援
対象経費400万円以内は補助率2分の1以内、400万円を超えた部分については補助率3分の1以内
補助の上限：400万円

3.農家民宿や農家レストラン等の開業に伴う施設改修整備等のハード支援
補助率：3分の1以内
補助の上限：100万円

■お問い合わせ
秋田市産業振興部　産業企画課　6次産業・販売戦略担当
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎3階
電話：018-888-5725
ファクス：018-888-5723

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、研究開発を行いたい

上限金額（助成額等） 400万円

助成率 2分の1以内

対象費用商品開発費,機械施設導入費,設備整備費

申込条件

対象者秋田市内の農林漁業者（個人,グループ,農業生産法人,農業協同組合等）及び市内事業者等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域秋田県秋田市

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

必須支援機関秋田市産業振興部　産業企画課　6次産業・販売戦略担当

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
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制度融資一般事業資金（マル市）（秋田市）	借入可能額 3,000万円金利 1.75% ~ 1.75%	融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん（紹介する）制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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制度融資中小製造業設備資金（秋田市）	借入可能額 1億円金利 0.00% ~ 0.75%	融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん（紹介する）制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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制度融資産業活力創造資金（商業施設整備資金枠）（秋田市）	借入可能額 5億円金利 1.75% ~ 2.05%	融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん（紹介する）制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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制度融資小口零細企業資金（秋田市）	借入可能額 2,000万円金利 1.55% ~ 1.55%	融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん（紹介する）制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金環境整備助成金（秋田市）	上限金額 2,000万円助成率 0.5	秋田市内において次の要件を満たす工場等を新増設した場合、秋田市商工業振興条例に基づく各種優遇措置が受けられます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資産業活力創造資金（設備近代化資金枠）（秋田市）	借入可能額 1億円金利 1.75% ~ 1.75%	融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん（紹介する）制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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給付金

固定資産税の特定措置（秋田市）

上限金額

ー

助成率

2分の1

「中小企業等経営強化法」に基づき、本市では、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、同法に基づき、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定するとともに、同計画の認定事業者に対して、償却資産に係る固定資産税を軽減します。

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