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助成金
操業促進助成金（秋田市）
秋田市内において次の要件を満たす工場等を新増設した場合、秋田市商工業振興条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
秋田県秋田市
助成率
5%（※対象により異なる）
実施機関
秋田市
対象者
秋田市に立地する秋田市内外の製造業,卸売業,運輸業,情報通信業,協同組合等
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
秋田市
概要
■対象企業
1.工場
卸売商業施設
貿易関連施設
流通関連施設
2.情報通信関連事業所
(1)ソフトウェア事業所
(2)映像情報制作等事業所
(3)専用通信回線を利用した顧客サービス事業に供する施設
ア) データセンター
イ) コールセンター
ウ) 事務センター
エ) マネージメント・サービスプロバイダ
3.特定サービス施設
技術サービス業、こん包業など、産業分類表から別途指定するもの
（再生可能エネルギー関連および脱炭素製造事業に関連するサービス業を含む）
4.研究施設
5.協同組合等
■対象
当該事業の用に供する家屋・償却資産・ソフトウェア
■助成内容
・取得等に要する経費：投資額×3%
1.地域未来投資促進法に基づく重点促進分野で新規雇用が10人以上の場合（電子デバイス・輸送機関連・医療福祉関連、木材関連、食品関連、農山村資源関連）
投資額×5%
2.再生可能エネルギー関連もしくは脱炭素燃料の製造等に関する施設の新増設を行う場合
投資額×5%
・本市への本社機能等の移転を伴う事業所の新増設を行う場合
上記助成率に2％上乗せ
■企業立地に関するお問い合わせ先
秋田市産業振興部企業立地雇用課企業集積担当
010-8560秋田市山王1丁目1-1（3階 窓口3-7）
電話（直通）： 018-888-5733
ファクス： 018-888-5732
秋田市東京事務所
102-0093東京都千代田区平河町2丁目4-1
日本都市センター会館11階
電話（直通）： 03-3234-6871
ファクス： 03-3234-6873
1.工場
卸売商業施設
貿易関連施設
流通関連施設
2.情報通信関連事業所
(1)ソフトウェア事業所
(2)映像情報制作等事業所
(3)専用通信回線を利用した顧客サービス事業に供する施設
ア) データセンター
イ) コールセンター
ウ) 事務センター
エ) マネージメント・サービスプロバイダ
3.特定サービス施設
技術サービス業、こん包業など、産業分類表から別途指定するもの
（再生可能エネルギー関連および脱炭素製造事業に関連するサービス業を含む）
4.研究施設
5.協同組合等
■対象
当該事業の用に供する家屋・償却資産・ソフトウェア
■助成内容
・取得等に要する経費：投資額×3%
1.地域未来投資促進法に基づく重点促進分野で新規雇用が10人以上の場合（電子デバイス・輸送機関連・医療福祉関連、木材関連、食品関連、農山村資源関連）
投資額×5%
2.再生可能エネルギー関連もしくは脱炭素燃料の製造等に関する施設の新増設を行う場合
投資額×5%
・本市への本社機能等の移転を伴う事業所の新増設を行う場合
上記助成率に2％上乗せ
■企業立地に関するお問い合わせ先
秋田市産業振興部企業立地雇用課企業集積担当
010-8560秋田市山王1丁目1-1（3階 窓口3-7）
電話（直通）： 018-888-5733
ファクス： 018-888-5732
秋田市東京事務所
102-0093東京都千代田区平河町2丁目4-1
日本都市センター会館11階
電話（直通）： 03-3234-6871
ファクス： 03-3234-6873
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
5%（※対象により異なる）
対象費用
家屋・償却資産・ソフトウェア投資額
申込条件
対象者
秋田市に立地する秋田市内外の製造業,卸売業,運輸業,情報通信業,協同組合等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、小売業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県秋田市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
秋田市産業振興部企業立地雇用課企業集積担当
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