現在の検索条件
まちづくり・地域活性化を行いたい
369
件
87
件
まちづくり・地域活性化を行いたい
助成金
雇用促進助成金（秋田市）
秋田市内において次の要件を満たす工場等を新増設した場合、秋田市商工業振興条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
秋田県秋田市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
秋田市
対象者
秋田市に立地する秋田市内外の製造業,卸売業,運輸業,情報通信業,協同組合等
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
秋田市
概要
■対象企業
1.工場
卸売商業施設
貿易関連施設
流通関連施設
2.情報通信関連事業所
(1)ソフトウェア事業所
(2)映像情報制作等事業所
(3)専用通信回線を利用した顧客サービス事業に供する施設
ア)データセンター
イ)コールセンター
ウ)事務センター
エ)マネージメント・サービスプロバイダ
3.特定サービス施設
技術サービス業、こん包業など、産業分類表から別途指定するもの
（再生可能エネルギー関連および脱炭素製造事業に関連するサービス業を含む）
4.研究施設
5.協同組合等
■対象
認定時の入口要件に係る新規雇用数
■要件
1.認定時の新規雇用者を操業開始の日以後1年間継続して雇用（欠員補充した場合を含む）
2.操業開始の日前に、当該操業のための業務以外に従事するため雇用された者を非正規雇用から正規雇用に転換
■助成内容
1.継続して雇用された新規雇用者1人につき
・正規雇用者：50万円
・非正規雇用者：10万円
2.非正規雇用から正規雇用への転換者1人につき25万円
（新規非正規雇用者数を限度とする。）
■企業立地に関するお問い合わせ先
秋田市産業振興部企業立地雇用課企業集積担当
010-8560秋田市山王1丁目1-1（3階窓口3-7）
電話（直通）：018-888-5733
ファクス：018-888-5732
秋田市東京事務所
102-0093東京都千代田区平河町2丁目4-1
日本都市センター会館11階
電話（直通）：03-3234-6871
ファクス：03-3234-6873
1.工場
卸売商業施設
貿易関連施設
流通関連施設
2.情報通信関連事業所
(1)ソフトウェア事業所
(2)映像情報制作等事業所
(3)専用通信回線を利用した顧客サービス事業に供する施設
ア)データセンター
イ)コールセンター
ウ)事務センター
エ)マネージメント・サービスプロバイダ
3.特定サービス施設
技術サービス業、こん包業など、産業分類表から別途指定するもの
（再生可能エネルギー関連および脱炭素製造事業に関連するサービス業を含む）
4.研究施設
5.協同組合等
■対象
認定時の入口要件に係る新規雇用数
■要件
1.認定時の新規雇用者を操業開始の日以後1年間継続して雇用（欠員補充した場合を含む）
2.操業開始の日前に、当該操業のための業務以外に従事するため雇用された者を非正規雇用から正規雇用に転換
■助成内容
1.継続して雇用された新規雇用者1人につき
・正規雇用者：50万円
・非正規雇用者：10万円
2.非正規雇用から正規雇用への転換者1人につき25万円
（新規非正規雇用者数を限度とする。）
■企業立地に関するお問い合わせ先
秋田市産業振興部企業立地雇用課企業集積担当
010-8560秋田市山王1丁目1-1（3階窓口3-7）
電話（直通）：018-888-5733
ファクス：018-888-5732
秋田市東京事務所
102-0093東京都千代田区平河町2丁目4-1
日本都市センター会館11階
電話（直通）：03-3234-6871
ファクス：03-3234-6873
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額（助成額等）
50万円
※新規雇用者1人当たり最大額
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
秋田市に立地する秋田市内外の製造業,卸売業,運輸業,情報通信業,協同組合等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、小売業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県秋田市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
秋田市産業振興部企業立地雇用課企業集積担当
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU