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やまがた未来くるエネルギー補助金(再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(山形県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月14日更新

概要

家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。
公募期間 2024年03月08日 ~ 2024年07月01日
上限金額 35万円
地域 山形県
助成率 3分の1(※対象により異なる)
実施機関 山形県
対象者 山形県内の事業者

特徴

実施機関名 山形県
概要 ■事業内容
1.蓄電池設備【非FIT型】
〇設備要件
・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
・国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

〇設置対象
・住宅
・事業所

〇補助率(上限額)
7万円/kWh又は3分の1のいずれか低い額(35万円)

〇留意点
・事前申込書提出期限:令和6年7月1日
・事業完了期限:令和7年1月31日

2.蓄電池設備【FIT型】
〇設備要件
・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
・国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

〇設置対象
・住宅
・事業所

〇補助率(上限額)
3万円/kWh又は3分の1のいずれか低い額(15万円)

〇留意点
・事前申込書提出期限:令和6年7月1日
・事業完了期限:令和7年1月31日

3.木質バイオマス燃焼機器(ストーブ)
〇設備要件
・補助対象経費20万円超
【薪又はチップを燃料とするストーブ】
・承認機構の承認を受けている又は同等の水準

〇設置対象
・住宅
・事業所
・農業用施設

〇補助率(上限額)
2分の1(10万円)

〇留意点
・交付申請書提出期限:令和6年7月1日
・事業完了期限:令和7年1月31日

4.木質バイオマス燃焼機器(ストーブ)
※「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請の場合
〇設備要件
・補助対象経費20万円超
【薪又はチップを燃料とするストーブ】
・承認機構の承認を受けている又は同等の水準

〇設置対象
・住宅
・事業所
・農業用施設

〇補助率(上限額)
3分の2(20万円)

〇留意点
・交付申請書提出期限:令和6年7月1日
・事業完了期限:令和7年1月31日

5.地中熱利用装置(空調装置)
〇設備要件
・COP3.0以上又は同等の水準

〇設置対象
・住宅

〇補助率(上限額)
3分の1(50万円)

〇留意点
・交付申請書提出期限:令和6年7月1日
・事業完了期限:令和7年1月31日

6.地中熱利用装置(融雪装置)
〇設備要件
・COP3.0以上又は同等の水準

〇設置対象
・住宅

〇補助率(上限額)
3分の1(30万円)

〇留意点
・交付申請書提出期限:令和6年7月1日
・事業完了期限:令和7年1月31日
課題・資金使途 機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 35万円
助成率 3分の1(※対象により異なる)
対象費用 設備等導入費

申込条件

対象者 山形県内の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山形県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年03月08日 ~ 2024年07月01日
必須支援機関 特定非営利活動法人環境ネットやまがた

関連する資金調達手段

2021年04月01日 ~ 2026年03月31日
企業除雪機購入費補助金(村山市)
上限金額 100万円
助成率 5分の1
地域 山形県
実施機関 村山市
補助金
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2021年04月01日 ~ 2026年12月02日
中小企業設備投資促進補助金(上山市)
上限金額 200万円
助成率 20分の1
地域 山形県
実施機関 上山市
補助金
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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