概要
鳥取県では、県が指定する災害等により直接、又は間接被害を受けた県内の中小企業者の方が、経営の安定のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
2.8億円
金利
1.50%
~
1.50%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
鳥取県
地域
鳥取県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
鳥取県の中小企業者
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに該当する中小企業者等。
1.鳥取県が指定する災害等により事業の用に供する施設、設備、製品又は原材料等に被害を受けたかた。（直接被害）
2.鳥取県が指定する災害等により最近1か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ5%以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少することが見込まれるかた。（間接被害）
3.その他必要により県が別に定める要件に該当する方。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2億8000万円
■融資利率
年1.50%以内（変動金利）
※市町村が借入後3年間の利子相当額（借換に相当する部分を除く）を補助する場合、半分を県が補助。
■融資期間
10年以内（据置3年以内を含む。）
※直接被害に係る設備資金（上記の融資対象者1）は、15年以内（据置3年以内を含む）。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.23%から0.68%。
※セーフティネット保証4号（令和3年7月豪雨）の認定を受けた場合は0.4%。
■担保・保証人
・原則として法人の代表者以外の保証人は不要。
・必要に応じて担保を徴求。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化、建物への投資、機械への投資、事業再生、その他
申込条件
対象者
鳥取県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
0.23%
~
0.68%
借入可能額（融資限度額）
2.8億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
1.50%
~
1.50%
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は信用保証協会の方法による
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