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島根県
制度融資
一般資金(経営者保証非提供枠)(島根県)
島根県では、経営者保証に依存しない融資慣行の確立の取組を促進するため、国において創設された特別保証制度を活用し、県内で1年以上事業を営む中小企業者の方が必要とする資金の調達を支援する制度を設けています。
借入可能額
8,000万円
金利
1.30%
~
1.45%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
島根県
地域
島根県
担保
不要
代表者連帯保証
不要
対象者
島根県の中小企業者
特徴
実施機関名
島根県
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれにも該当する法人である中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人。
1.決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
2.代表者への貸付金等金銭債権がなく、代表者への役員報酬等金銭の支払が社会通念上相当と認められる額の範囲内であること。
3.次の両方又はいずれかを満たすこと
・直近決算における貸借対照表上、債務超過でない。
・直近2期決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でない。
4.上記1、2について、継続的に充足することを誓約していること。
5.保証料率の上乗せによる経営者保証の非提供を希望していること。
※ただし、法人の設立事業年度の決算がない者は上記1から3の要件は問わない。また、設立事業年度の次の事業年度の決算がない者は3.の要件は問わない。
※国の全国統一の保証制度である「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」を適用する場合に限る。
■資金使途
設備資金、運転資金
※保証付既往借入金の借換可。
■融資限度額
8000万円
■融資利率
・責任共有:年1.45%(固定金利)
・責任共有外:年1.30%(固定金利)
■融資期間
10年以内(据置期間1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・責任共有外:年0.5%から年2.0%。
■担保・保証人
・担保・保証人は不要。
〇対象者の要件
次のいずれにも該当する法人である中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人。
1.決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
2.代表者への貸付金等金銭債権がなく、代表者への役員報酬等金銭の支払が社会通念上相当と認められる額の範囲内であること。
3.次の両方又はいずれかを満たすこと
・直近決算における貸借対照表上、債務超過でない。
・直近2期決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でない。
4.上記1、2について、継続的に充足することを誓約していること。
5.保証料率の上乗せによる経営者保証の非提供を希望していること。
※ただし、法人の設立事業年度の決算がない者は上記1から3の要件は問わない。また、設立事業年度の次の事業年度の決算がない者は3.の要件は問わない。
※国の全国統一の保証制度である「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」を適用する場合に限る。
■資金使途
設備資金、運転資金
※保証付既往借入金の借換可。
■融資限度額
8000万円
■融資利率
・責任共有:年1.45%(固定金利)
・責任共有外:年1.30%(固定金利)
■融資期間
10年以内(据置期間1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・責任共有外:年0.5%から年2.0%。
■担保・保証人
・担保・保証人は不要。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、その他
申込条件
対象者
島根県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
島根県
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
0.50%
~
2.00%
借入可能額(融資限度額)
8,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.30%
~
1.45%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等分割返済