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補助金 やまぐち創業補助金(山口県)

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県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す3つの維新(1 産業維新、2 大交流維新、3 生活維新)の各分野に関連する社会的事業の創業を行う方を支援します。

公募期間 2024年05月16日 ~ 2024年06月20日
上限金額 200万円
地域 山口県
助成率 2分の1
実施機関 公益財団法人やまぐち産業振興財団
対象者 県内で新たに事業を開始する個人又は法人
2024/06/14 更新

特徴

実施機関名 公益財団法人やまぐち産業振興財団
概要 ■目的
 本県の最重要課題である「人口減少の克服」に向け、県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す3つの維新(1 産業維新、2 大交流維新、3 生活維新)の各分野に関連する社会的事業の創業を支援し、県内中小企業数の減少を食い止めるとともに地域課題の解決を図り、もって地方創生の実現を図ることを目的とします。

■対象
 県総合計画「やまぐち未来維新プラン」に関連する指定分野に関連する社会的事業の創業を対象とします。
※社会的事業の創業とは、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」「デジタルの活用」を全て満たす創業 。
(1) 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
(2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
(3) 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)
(4) 創業者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタルの活用)

■補助対象者
 補助対象者(創業者)は、事業を営んでいない個人であって、新たに事業を開始する者、もしくは新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社で事業を開始する者であり、次の各号の全てに該当する必要があります。
(1) 県の交付決定日以降、事業期間完了日までに個人事業の開業の届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
(2) 山口県内に居住、または補助事業完了日までに山口県に居住し山口県内において創業を行おうとする個人であること。
(3) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を山口県内で行うこと。
(4) 法人の登記又は個人事業の開業の届出が県の交付決定日以降、事業期間完了日までであること。
(5) 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
(6) 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
(7) 山口県税の滞納をしていないこと。
※創業しようとする法人がみなし大企業に該当する場合は対象外とします。

■補助対象経費
 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他経費

■補助金額
・補助率:2分の1
・限度額:200万円

■事業期間
 交付決定日から令和7年2月末まで

■公募期間
 令和6年5月16日(木) ~6月20日(木)当日消印有効

■その他
 三大都市圏(東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)、中京圏(愛知県)及び近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県))の在住者等が、当該補助金の交付決定を受けた場合、別途移住支援金を申請することができます〔在住年数等の要件有り〕。

■提出先・問い合わせ先
 公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部
 〒754-0041 山口県山口市小郡令和一丁目1番1号
 TEL:083-902-3711
 E-mail:keiei@yipf.or.jp
 ※ 郵送の場合は、封筒に「やまぐち創業補助金」と記載してください。
 ※ お問い合わせ:月曜日~金曜日(祝日を除く)8:30~17:15
課題・資金使途 新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 2分の1
対象費用 人件費,店舗等借料,設備費,原材料費,借料,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,マーケティング調査費,広報費,外注費,委託費

申込条件

対象者 県内で新たに事業を開始する個人又は法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山口県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年05月16日 ~ 2024年06月20日

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