多様な働き方推進事業費補助金【誰もが働きやすい職場づくりコース】（京都府）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

公募期限が終了しました

補助金多様な働き方推進事業費補助金【誰もが働きやすい職場づくりコース】（京都府）

人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

公募期間 2024年04月19日 ~ 2024年11月29日

上限金額 100万円

地域京都府

助成率 2分の1以内（※ケースにより異なります）

実施機関京都府

対象者京都府内の中小企業者

2024/06/14 更新

特徴

実施機関名京都府

概要 ■補助対象者
補助対象者は、京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者。ただし、みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限ります。

■補助対象事業
1．仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備
2．従業員が子どもと同伴して出勤できる環境の実現に向けた施設の整備（子連れ出勤可能とするスペース等）
3．労働生産性の向上による長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。
4．多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加。
5．上記1.から4.までの事業のほか、知事が必要と認める事業
6．新たに実施する上記1.から5.までに掲げる取組に附随して、それを発信し、人材確保に繋げるために行う、ホームページ又は求人媒体への掲載、ＰＲグッズの作成、企業説明会への出展等（取組発信経費）

■補助対象経費
就業規則等作成料、旅費、講師謝金、教育研修費、取組発信経費、備品購入費、消耗品費、勤怠システム導入経費、施設整備費、機器（ソフトウェアを含む）のリース・レンタル及び購入経費

■補助額
＜中小企業者＞
補助率：2分の1以内（複数事業者が共同で事業実施する場合は3分の2以内）
限度額：50万円（複数事業者が共同で事業実施する場合は100万円）
＜小規模企業者＞
補助率：3分の2以内
限度額：限度額：50万円（複数事業者が共同で事業実施する場合は100万円）

■申請期間
令和6年4月19日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合があります。

課題・資金使途機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、社員教育を行いたい、働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい

上限金額（助成額等） 100万円

助成率 2分の1以内（※ケースにより異なります）

対象費用就業規則等作成料,旅費,講師謝金,備品購入費,システム導入経費,施設整備費,機器購入経費

申込条件

対象者京都府内の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域京都府

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月19日 ~ 2024年11月29日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金（京都府）	上限金額 1,100万円助成率実績に応じて定額支給（※対象経費により異なります）	本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援するものです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資一般資金（事業者選択型経営者保証非提供促進保証制度）（京都府）	借入可能額 8,000万円金利ー	京都府では、県内で6か月以上同一事業を営む中小企業者の方が事業に必要とする資金の調達を支援するため、保証料補給を受けつつ、経営者保証の非提供を選択できる融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービス導入促進補助金（京都府）	上限金額 100万円助成率 2分の1以内	福祉施設、病院、研究機関等の事業所・機関様が、京都府チャレンジ・バイ認定商品及びサービスを購入される場合に、経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資地域産業振興特区（京都市地域活性化総合特区事業促進）資金（京都府）	借入可能額 10億円金利 1.70% ~ 1.70%	京都府では、国の総合特区支援利子補給金制度を活用して、特区計画の実施に必要な整備等を行う中小企業者を対象とした融資制度を実施しております。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（京都府）	上限金額 100万円助成率 15～30%	京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金 3R技術開発等支援補助事業（リサイクル施設等整備分野）（京都府）	上限金額 1,000万円助成率 3分の1以内	産業廃棄物の3Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）を推進し、環境負荷の少ない循環型社会の構築に資するため、京都府内の事業者が産業廃棄物の3Ｒその他適正な処理の促進に係る技術開発等に要する経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資中小企業経営力強化資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金 3R技術開発等支援補助事業（建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野）（京都府）	上限金額 3,000万円助成率 3分の1以内	産業廃棄物の3Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）を推進し、環境負荷の少ない循環型社会の構築に資するため、京都府内の事業者が産業廃棄物の3Ｒその他適正な処理の促進に係る技術開発等に要する経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資 IT活用促進資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	情報化投資を行う方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
その他半島振興地域における租税特別措置等の適用（与謝郡与謝野町）	上限金額ー助成率 100分の0.14（※課税初年度の場合）	与謝野町において製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業に供する施設または設備を新設または増設する事業者に対し、半島振興法に基づく固定資産税の減免を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資生活衛生改善貸付（生活衛生貸付）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金サプライチェーン省エネ推進事業補助金（京都府）	上限金額 800万円助成率 3分の1以内（※ケースにより異なります）	本事業は、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の更新に要する経費の一部を補助するものです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）	借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金就労・奨学金返済一体型支援事業補助金（京都府）	上限金額ー助成率定額支給	京都府中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援する制度を設けており、4月1日より申請受付を開始しています。	解除しました登録しました登録しました解除しました

補助金

特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金（京都府）

上限金額

1,100万円

助成率

実績に応じて定額支給（※対象経費により異なります）

本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援するものです。

詳細検索

特徴

申込条件

この補助金・助成金に似た資金調達手段