概要
人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
公募期間
2024年04月19日
~
2024年11月29日
上限金額
100万円
地域
京都府
助成率
2分の1以内（※ケースにより異なります）
実施機関
京都府
対象者
京都府内の中小企業者
特徴
実施機関名
京都府
概要
■補助対象者
補助対象者は、京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者。ただし、みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限ります。
■補助対象事業
1．仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備
2．従業員が子どもと同伴して出勤できる環境の実現に向けた施設の整備（子連れ出勤可能とするスペース等）
3．労働生産性の向上による長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。
4．多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加。
5．上記1.から4.までの事業のほか、知事が必要と認める事業
6．新たに実施する上記1.から5.までに掲げる取組に附随して、それを発信し、人材確保に繋げるために行う、ホームページ又は求人媒体への掲載、ＰＲグッズの作成、企業説明会への出展等（取組発信経費）
■補助対象経費
就業規則等作成料、旅費、講師謝金、教育研修費、取組発信経費、備品購入費、消耗品費、勤怠システム導入経費、施設整備費、機器（ソフトウェアを含む）のリース・レンタル及び購入経費
■補助額
＜中小企業者＞
補助率：2分の1以内（複数事業者が共同で事業実施する場合は3分の2以内）
限度額：50万円（複数事業者が共同で事業実施する場合は100万円）
＜小規模企業者＞
補助率：3分の2以内
限度額：限度額：50万円（複数事業者が共同で事業実施する場合は100万円）
■申請期間
令和6年4月19日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合があります。
課題・資金使途
機械への投資、ソフトウェアへの投資、社員教育、働き方改革、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
2分の1以内（※ケースにより異なります）
対象費用
就業規則等作成料,旅費,講師謝金,備品購入費,システム導入経費,施設整備費,機器購入経費
申込条件
対象者
京都府内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月19日 ~ 2024年11月29日
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