補助金・助成金・融資等を一括検索
補助金
多様な働き方推進事業費補助金【育児休業取得促進コース】（京都府）
人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
公募期間
2024年04月19日
~
2024年11月29日
上限金額
100万円
地域
京都府
助成率
3分の2以内（※ケースにより異なります）
実施機関
京都府
対象者
京都府内の中小企業者
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
京都府
概要
■補助対象者
補助対象者は、京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者。ただし、みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限ります。
■補助対象事業
（1）育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定・人事評価制度等の作成・改正
（2）育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施
（3）上記1.から2.までの事業のほか、知事が必要と認める事業
（4）新たに実施する上記1.から3.までに掲げる取組に附随して、それを発信し、人材確保に繋げるために行う、ホームページ又は求人媒体への掲載、ＰＲグッズの作成、企業説明会への出展等（取組発信経費）
■補助額
1．補助対象事業（1）の場合
補助率：3分の2以内
限度額：50万円
2．補助対象事業（2）（3）の場合
補助率：3分の2以内
限度額：50万円（複数事業者が共同で事業実施する場合は100万円）
3．補助対象事業（4）の場合
補助率：2分の1以内（複数事業者が共同で事業実施する場合または小規模事業者は3分の2以内）
限度額：50万円（複数事業者が共同で事業実施する場合は100万円）
■補助対象経費
就業規則等作成料、旅費、講師謝金、教育研修費、取組発信経費、備品購入費、消耗品費、人事評価制度の作成料
■申請期間
令和6年4月19日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合があります。
補助対象者は、京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者。ただし、みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限ります。
■補助対象事業
（1）育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定・人事評価制度等の作成・改正
（2）育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施
（3）上記1.から2.までの事業のほか、知事が必要と認める事業
（4）新たに実施する上記1.から3.までに掲げる取組に附随して、それを発信し、人材確保に繋げるために行う、ホームページ又は求人媒体への掲載、ＰＲグッズの作成、企業説明会への出展等（取組発信経費）
■補助額
1．補助対象事業（1）の場合
補助率：3分の2以内
限度額：50万円
2．補助対象事業（2）（3）の場合
補助率：3分の2以内
限度額：50万円（複数事業者が共同で事業実施する場合は100万円）
3．補助対象事業（4）の場合
補助率：2分の1以内（複数事業者が共同で事業実施する場合または小規模事業者は3分の2以内）
限度額：50万円（複数事業者が共同で事業実施する場合は100万円）
■補助対象経費
就業規則等作成料、旅費、講師謝金、教育研修費、取組発信経費、備品購入費、消耗品費、人事評価制度の作成料
■申請期間
令和6年4月19日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合があります。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
3分の2以内（※ケースにより異なります）
対象費用
就業規則等作成料,旅費,講師謝金,備品購入費
申込条件
対象者
京都府内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月19日 ~ 2024年11月29日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU