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補助金
多様な働き方推進事業費補助金【テレワークコース】（京都府）
府内中小企業者等の人材確保・定着の促進を目的として、従業員の仕事と生活の両立に向け、多様な働き方を推進する事業のうち、テレワークの導入及び利用促進に取り組む府内中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助するものです。
公募期間
2024年04月19日
~
2024年11月29日
上限金額
50万円
地域
京都府
助成率
2分の1以内
実施機関
京都府
対象者
京都府内の中小企業者
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
京都府
概要
■補助対象者
補助対象者は、京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者。ただし、みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限ります。
■補助対象事業
補助対象事業は、補助対象者が子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言において従業員に対して宣言し、京都府内の事業所に勤務する従業員に対して1ヶ月に4回以上新たにテレワークを実施するために行う以下の（1）から（5）のいずれかに該当する事業です。なお、補助金の申請に当たっては、京都企業人材確保センターに相談し、アドバイスを受けるようにしてください。
（1）テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備、コンサルタントの導入
（2）テレワークの導入のために行う情報通信機器及びソフトウェアの導入
（3）テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置
（4）テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
（5）上記（1）から（4）に掲げるもののほか、テレワークの導入及び利用促進のため、知事が必要と認める取組
【補助対象とならない事業】
・同一の目的をもって過年度もしくは本年度に他の補助金等（京都府内の市町村が本補助金の交付決定を前提として支給する補助金等は除く。）の交付を受けて行われる事業
・令和5年度以前の「多様な働き方推進事業費補助金」を活用しテレワークを導入した事業者及び令和2年度「多様な働き方推進事業費補助金（テレワーク導入支援緊急補助金）」を受給した事業者が行う事業
■補助対象経費
情報通信機器等の導入経費、就業規則等作成料、コンサルタント料、サテライトオフィス等の賃料・整備費用、講師謝金、教育研修費、旅費
■補助率・補助限度額
補助率は、補助対象経費の2分の1以内であって、上限額は50万円となります。
ただし、小規模企業者の場合は、補助対象経費の3分の2以内で、上限額は50万円となります。
〇講師謝金の上限額について
1．講師（中小企業診断士、社会保険労務士、ＩＴコーディネーター等専門資格を有する者）
・1時間当たり上限額：3万円
・補助対象経費上限額：10万円
2．講師（上記以外の者）
・1時間当たり上限額：1万5千円
・補助対象経費上限額：5万円
■申請期間
令和6年4月19日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合があります。
※1ヶ月以上の効果測定期間を設ける必要があるため、遅くとも、令和7年2月1日（土）には事業を開始する必要があります。
補助対象者は、京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者。ただし、みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限ります。
■補助対象事業
補助対象事業は、補助対象者が子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言において従業員に対して宣言し、京都府内の事業所に勤務する従業員に対して1ヶ月に4回以上新たにテレワークを実施するために行う以下の（1）から（5）のいずれかに該当する事業です。なお、補助金の申請に当たっては、京都企業人材確保センターに相談し、アドバイスを受けるようにしてください。
（1）テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備、コンサルタントの導入
（2）テレワークの導入のために行う情報通信機器及びソフトウェアの導入
（3）テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置
（4）テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
（5）上記（1）から（4）に掲げるもののほか、テレワークの導入及び利用促進のため、知事が必要と認める取組
【補助対象とならない事業】
・同一の目的をもって過年度もしくは本年度に他の補助金等（京都府内の市町村が本補助金の交付決定を前提として支給する補助金等は除く。）の交付を受けて行われる事業
・令和5年度以前の「多様な働き方推進事業費補助金」を活用しテレワークを導入した事業者及び令和2年度「多様な働き方推進事業費補助金（テレワーク導入支援緊急補助金）」を受給した事業者が行う事業
■補助対象経費
情報通信機器等の導入経費、就業規則等作成料、コンサルタント料、サテライトオフィス等の賃料・整備費用、講師謝金、教育研修費、旅費
■補助率・補助限度額
補助率は、補助対象経費の2分の1以内であって、上限額は50万円となります。
ただし、小規模企業者の場合は、補助対象経費の3分の2以内で、上限額は50万円となります。
〇講師謝金の上限額について
1．講師（中小企業診断士、社会保険労務士、ＩＴコーディネーター等専門資格を有する者）
・1時間当たり上限額：3万円
・補助対象経費上限額：10万円
2．講師（上記以外の者）
・1時間当たり上限額：1万5千円
・補助対象経費上限額：5万円
■申請期間
令和6年4月19日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合があります。
※1ヶ月以上の効果測定期間を設ける必要があるため、遅くとも、令和7年2月1日（土）には事業を開始する必要があります。
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
2分の1以内
対象費用
就業規則等作成料,機器等導入経費,コンサルタント料,オフィス賃料・整備費用,講師謝金,旅費,教育研修費
申込条件
対象者
京都府内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月19日 ~ 2024年11月29日
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