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補助金
就労・奨学金返済一体型支援事業補助金（京都府）
京都府中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援する制度を設けており、4月1日より申請受付を開始しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
ー
地域
京都府
助成率
定額支給
実施機関
京都府中小企業団体中央会
対象者
京都府内に事業所を有する中小企業者及びその他の法人
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
京都府中小企業団体中央会
概要
■補助対象者
1．京都府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等
2．中小企業等経営強化法に定める中小企業者、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、きょうと福祉人材育成認証制度による認証又は「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証を受けている者のうち会社以外の者等
〇支援対象者
上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者（年齢制限なし）
・正社員であること
・当該企業において正社員となってから6年以内（中途採用含む）
※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を1箇月目として算出する。
※以前勤務していた中小企業等で、支援対象者となっていた場合は、その期間を通算する。
・受給した奨学金を本人が返済中であること
・府内事業所に勤務していること
■支援対象期間及び補助対象期間
支援対象期間：対象者1人につき最大6年間
補助対象期間：令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）
■補助額
1．補助率：
・企業が従業員に対し支給する手当等の額の1/2以内
・年間奨学金返済額の1万円を超える部分の1/2以内
2．限度額：
・正社員となってから1年目～3年目：上限9万円/人・年
・正社員となってから4年目～6年目：上限6万円/人・年
■申請受付
令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）（必着）
1．京都府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等
2．中小企業等経営強化法に定める中小企業者、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、きょうと福祉人材育成認証制度による認証又は「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証を受けている者のうち会社以外の者等
〇支援対象者
上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者（年齢制限なし）
・正社員であること
・当該企業において正社員となってから6年以内（中途採用含む）
※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を1箇月目として算出する。
※以前勤務していた中小企業等で、支援対象者となっていた場合は、その期間を通算する。
・受給した奨学金を本人が返済中であること
・府内事業所に勤務していること
■支援対象期間及び補助対象期間
支援対象期間：対象者1人につき最大6年間
補助対象期間：令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）
■補助額
1．補助率：
・企業が従業員に対し支給する手当等の額の1/2以内
・年間奨学金返済額の1万円を超える部分の1/2以内
2．限度額：
・正社員となってから1年目～3年目：上限9万円/人・年
・正社員となってから4年目～6年目：上限6万円/人・年
■申請受付
令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）（必着）
課題・資金使途
人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
※従業員1人当たり最大45万円
助成率
定額支給
対象費用
支援手当
申込条件
対象者
京都府内に事業所を有する中小企業者及びその他の法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
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