「大阪府受動喫煙防止条例」により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず2022年4月1日から「原則屋内禁煙」が努力義務となり、また、客席面積が30平米を超え100平米以下の府内飲食店は2025年4月から「原則屋内禁煙」となります。条例の施行により、府条例で規制の対象となる府内飲食店が、受動喫煙防止対策として喫煙専用室等を整備する場合又は全面禁煙する場合に経費の一部を補助します。

大阪府では、府内で事業を営む中小企業者の方で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、経営力の強化に取り組む方が、事業計画の実施に必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。

大阪府では、2025年大阪・関西万博に向けた受入環境整備として、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進のため、UDタクシー購入事業者を対象として補助金を交付します。

大阪府では,府内中小企業者が,経営基盤の強化等に必要な設備を導入するために必要な設備資金（設備に付随する運転資金を含む。）を融資します。

府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。

大阪府ではSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに関する事業計画を策定し,計画の実行に取組む府内中小企業者に対し,必要な資金を融資します。

大阪府では、「彩都バイオインキュベータ」、「彩都バイオイノベーションセンター」及び 「彩都バイオヒルズセンター」に入居するバイオベンチャー企業に対し、研究設備を導入する際に要する経費の一部を助成します。

大阪府では、府内で事業を営む中小企業者の方が一定の条件を満たす場合に、経営者保証を提供しないことを選択して事業資金を調達できる環境を整備することを通じて、中小企業者の思い切った事業展開や円滑な事業承継を後押しする融資制度を設けています。

大阪府では、エネルギー産業創出促進事業補助金により、蓄電池や水素・燃料電池等に関する研究開発等の取組みや大阪でのビジネス化をめざすプロジェクトの国事業の活用に向けた調査検討の取組み、そしてエネルギー産業と密接に関わりを持つAIやIoT等のデジタル技術関連ビジネスの実証実験を支援しています。

金融円滑化の対応施策の一つとして、経営改善に真摯に取組む中小企業者さまに対し、事業の健全な運営を支援する融資商品です。

新型コロナウイルス感染症の流行により業績に影響を受けているお客さまに対し、スムーズな融資対応をおこないます。

ベンチャービジネス・新事業展開や異分野連携・農商工連携・6次産業化に向けた活動を志向する方に、ご利用いただけます。

新たに事業を始める方、事業を開始して間もない方、新たな事業分野での活動を志向する方に、ご利用いただけます。

環境に配慮した経営を行うための資金にご利用いただけます。

医療・介護関連施設、または事業を新規に取組む方に、ご利用いただけます。

従業員の子育て支援等への積極的な取組みにより地公体の認定を受けたお客さまに対して、一定の金利優遇を行います。

生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方などに利用いただける融資制度です。

外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。

創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。

商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。