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公募期限が終了しました
補助金
太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金（山形市）
住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
公募期間
2024年04月22日
~
2024年09月09日
上限金額
30万円
地域
山形県山形市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
山形市
対象者
山形市内にある事業施設に設備を新規に設置する個人又は法人等
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
山形市
概要
■対象となる方
以下のいずれにも該当する方
1.市税を滞納していない方
2.過去に太陽光発電設備の設置に対し市の補助金を受けていない方
3.太陽光発電設備もしくは蓄電池を含む事業について、国・県等からの他の補助金を受けていない又は受ける予定がない方
4.次の（1）又は（2）に該当する方
（1）住宅用・・・・・山形市に住所を有する者で、次に掲げる住宅に設備を新規に設置するもの
ア）申請者の居住する専用住宅
イ）居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅
ウ）アまたはイに附属する車庫、物置等に設備を新規に設置するもの（発電設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。）
（2）事業所用・・・・山形市内にある事業の用に供する次に掲げる建築物に設備を新規に設置するもの（個人又は法人が設置するものであるかを問わない。）
ア）自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物
イ）賃貸住宅その他賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から設備を設置することについて同意を得ているもの
■対象となる事業
太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置するもの。
設置する設備はいずれも未使用品であり、以下の要件を全て満たすものとします。
1.太陽光発電設備
・FIT認定を受けて、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
・令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に電力会社と電力受給を開始するものであること。
※電力の全量を売電すること、もしくは全量自家消費を目的とする事業は補助の対象外です。
2.蓄電池
平成31年度以降の国の補助事業の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品であること。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
■補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60000円
※上限額は、5kWh300000円
■交付申請
補助金の交付を受けようとするときは、はじめに事前協議書を提出してください。
事前協議書の受付期間は下記のとおりです。
※先着順ではありません。
〇事前協議書の受付期間
4月22日（月曜）～9月9日（月曜）
※予算額を超えた場合は抽選を行います。
※受付期間の終了日から2～3週間程で交付予定者となる方に対して交付予定通知を送付します。
■問い合わせ先
環境部環境課地球温暖化対策係
〒990-8540山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号：023-641-1212（代表）内線679・682
ファクス番号：023-624-9928
以下のいずれにも該当する方
1.市税を滞納していない方
2.過去に太陽光発電設備の設置に対し市の補助金を受けていない方
3.太陽光発電設備もしくは蓄電池を含む事業について、国・県等からの他の補助金を受けていない又は受ける予定がない方
4.次の（1）又は（2）に該当する方
（1）住宅用・・・・・山形市に住所を有する者で、次に掲げる住宅に設備を新規に設置するもの
ア）申請者の居住する専用住宅
イ）居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅
ウ）アまたはイに附属する車庫、物置等に設備を新規に設置するもの（発電設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。）
（2）事業所用・・・・山形市内にある事業の用に供する次に掲げる建築物に設備を新規に設置するもの（個人又は法人が設置するものであるかを問わない。）
ア）自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物
イ）賃貸住宅その他賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から設備を設置することについて同意を得ているもの
■対象となる事業
太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置するもの。
設置する設備はいずれも未使用品であり、以下の要件を全て満たすものとします。
1.太陽光発電設備
・FIT認定を受けて、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
・令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に電力会社と電力受給を開始するものであること。
※電力の全量を売電すること、もしくは全量自家消費を目的とする事業は補助の対象外です。
2.蓄電池
平成31年度以降の国の補助事業の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品であること。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
■補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60000円
※上限額は、5kWh300000円
■交付申請
補助金の交付を受けようとするときは、はじめに事前協議書を提出してください。
事前協議書の受付期間は下記のとおりです。
※先着順ではありません。
〇事前協議書の受付期間
4月22日（月曜）～9月9日（月曜）
※予算額を超えた場合は抽選を行います。
※受付期間の終了日から2～3週間程で交付予定者となる方に対して交付予定通知を送付します。
■問い合わせ先
環境部環境課地球温暖化対策係
〒990-8540山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号：023-641-1212（代表）内線679・682
ファクス番号：023-624-9928
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
30万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
蓄電池の初期実効容量
申込条件
対象者
山形市内にある事業施設に設備を新規に設置する個人又は法人等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県山形市
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月22日 ~ 2024年09月09日
必須支援機関
山形市 環境部 環境課 地球温暖化対策係
その他
備考
太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金（山形市）
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