概要
北九州市は、脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器、電動車・V2H充放電設備導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助します。
公募期間
2023年05月13日
~
2024年07月17日
上限金額
500万円
地域
福岡県北九州市
助成率
3分の1以内（対象設備の区分により異なる）
実施機関
北九州商工会議所
対象者
市内に事業所を有する中小企業者
特徴
実施機関名
北九州商工会議所
概要
■補助対象事業
(A) 再エネ100％電力関連設備の設置、(B) トップランナー基準達成等のエネルギー関連設備の設置、(C) 電動車とV2H充放電設備をセットで設置する事業が対象です。
上記は(A)、(B)、(C)は単独、あるいは組合せでも補助対象事業とします。
＜対象設備＞
(A) 再エネ100％電力関連設備（新設・更新どちらも可）
自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池
(B) トップランナー基準達成等のエネルギー関連設備
高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ（木質バイオマスボイラ含む）、変圧器、冷凍冷蔵設備、LED照明（高天井等のHIDランプ更新に限る）、コージェネレーションシステム、遮熱塗料、節水型トイレ、二重サッシ、断熱材、節水型便器など
(C) 電動車とV2H充放電設備
電動車（EV及びPHV・PHEVを含む）とV2H充放電設備
■補助対象経費
・(A)、(B)の設置にかかる設備代及び工事費
・(C)電動車購入費とV2H充放電設備購入費
■補助対象者
・補助対象事業の完了までに電力会社と非化石証書等のある電力供給（再生可能エネルギー指定の有無は問わない）の契約を締結しているもの。
※補助対象事業が完了したとき契約書の写し等を提出できること。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で市内に事業所を置くもの。
・中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げる中小企業団体のうち、市長が認めるもの（中小企業で構成する組合など）。
・商店街振興組合法第2条第1項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会のうち、市長が認めるもの。
・法人税法第2条第6号に規定する法人のうち、市長が認めるもの（医療法人、社会福祉法人等）。
■補助対象要件
補助金の申請者は次に掲げる要件を全て満たす必要があります。
1．市内にある事業所等に設備を設置し、かつ電力会社と非化石証書等のある電力供給（再生可能エネルギー指定の有無は問わない)の契約を締結（遅くとも補助事業完了までに契約を締結）していること
2．工事の施工者が市内に本社を有する事業者であること。ただし、対応可能な事業者がいない場合はこの限りではない。
3．電動車関連を除いた補助対象物件が他の補助を受けていないこと、又は受ける予定がないこと（国補助等との併用不可、電動車関連は併用可）。
4．市税を滞納していないこと（市長名で交付される納税証明書が必要です）。
5．北九州市暴力団排除条例に抵触しないこと（申請企業、工事の施工者については、役員等名簿をEXCELデータで提出していただきます）。
■補助金額
(A) ・自家消費型太陽光発電設備はパワコン出力(kW)あたり、5万円以内
・小型風力発電設備及び蓄電池は補助対象経費の3分の1以内
(C) ・1組につき80万円
・単独設置はそれぞれ40万円
※合計で50万円から500万円まで。ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はありません。
※(C)は定額を補助しますが、(A)と(B)と同時に申請する場合の補助額は合計で最大500万円まで。
※(A)と(B)は他の補助金との併用不可。(C)は国等補助金との併給可。
■申請期間
令和6年5月13日（月）～7月17日（水）17：00必着
■申請書提出及び問い合わせ先
北九州商工会議所 産業振興課
〒802-8522 北九州市小倉北区紺屋町13-1 毎日西部会館2階
担当：松田（080-1754-5886）、園田（080-1754-1755）
※担当者が不在の場合は、産業振興課までお問い合わせください。
TEL：093-541-0185
FAX：093-531-1799
E-mail：syoene@kitakyushucci.or.jp
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
500万円
助成率
3分の1以内（対象設備の区分により異なる）
対象費用
設備費,工事費,電動車購入費,V2H充放電設備購入費
申込条件
対象者
市内に事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県北九州市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年05月13日 ~ 2024年07月17日
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