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補助金 起業家支援事業費補助金(奈良県)

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県内で新たに起業を行う者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した方に対し、必要経費の一部を補助します。

公募期間 2024年06月03日 ~ 2024年07月31日
上限金額 200万円
地域 奈良県
助成率 2分の1以内
実施機関 奈良県
対象者 県内で起業、事業承継、第二創業を行う個人又は法人
2024/06/25 更新

特徴

実施機関名 奈良県
概要 ■補助対象者
 県内で起業する方や付加価値の高い産業分野(Society5.0関連業種等)へ新たに進出する第二創業・事業承継を行う個人又は法人で、下記の要件を満たす者。
1.県内に居住していること、又は、事業実施期間中に県内に居住する予定であること。
2.新たに起業する場合は、個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行う者であること。事業継承又は第二創業により新たに実施する事業を県内で行う者であること。
3.訴訟及び法令遵守上の問題を抱えていないこと。
4.申請者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと。
5.住民税を滞納していないこと。
6.中小企業者であり、みなし大企業でないこと。

■補助対象事業
 補助金の補助対象事業は、補助対象者が行う次の各号の全てに該当するものとする。
1.奈良県における地域の課題(※1)の解決に資する社会的事業(※2)であること。
 (※1)地域の課題
    (1) 医療・福祉・子育て支援
    (2) 県内経済好循環の促進
    (3) 農・畜産・水産業・林業・木材産業の振興
    (4) 環境・エネルギー
    (5) 生活の安全・安心
    (6) 住みよいまちづくり
    (7) 県南部・東部の振興
    (8) 観光の促進
 (※2)社会的事業の要件
    (1) 地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)。
    (2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)。
    (3) 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)。
    (4) 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)。
2.県内で実施する事業であること。
3.事業実施期間中に新たに起業する事業であること。事業承継又は第二創業をする場合は、事業実施期間中に事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
4.公序良俗に反する事業でないこと。
5.公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。

■補助対象経費
 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等
 ※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限る。代表者や役員等の人件費は除く。

■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:200万円

■募集期間
 令和6年6月3日(月)~令和6年7月31日(水)

■提出方法
 書類提出は以下のメールアドレス宛に添付ファイルにて提出をお願いします。
 件名:奈良県起業家支援事業
 宛先:entry@kigyo.nara.jp
 ※提出は添付ファイルにて容量20MB以内にてお願いいたします。
 ※20MBを超える場合は複数回に分けて提出をお願いいたします。
課題・資金使途 新規事業を行いたい、事業承継を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 2分の1以内
対象費用 人件費,店舗等借料,設備費,原材料費,借料,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,外注費,委託費,マーケティング調査費,広報

申込条件

対象者 県内で起業、事業承継、第二創業を行う個人又は法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 奈良県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年06月03日 ~ 2024年07月31日

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