概要
本支援金は、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を福岡県内で起業、事業承継、第二創業を行う方に対し、必要な経費の一部を補助することを目的とします。
公募期間
2024年06月17日
~
2024年07月31日
上限金額
200万円
地域
福岡県
助成率
2分の1
実施機関
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
対象者
県内で起業する個人又は法人
特徴
実施機関名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
概要
■補助対象者
補助対象者は、次に掲げる全ての事項に該当する者とする。
1．国のデジタル田園都市国家構想交付金の交付決定日以降、起業支援事業の補助事業期間の完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
2．県内に居住又は、完了日までに県内に居住する予定であること。
3．法人等の登記又は個人事業の開業の届出を県内で行う者であること。
4．起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
5．法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
6．起業支援事業の実施年度、もしくはそれ以前の年度における「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者、又は令和3年度以降の「県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト」参加者（「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者に限る）、又は「フクオカベンチャーマーケット」登壇者であること。
■補助対象事業
1．新たに起業する場合
次に掲げる全ての事項に該当する事業であること。
(1) 下記の社会的事業の要件を満たすこと。
ア 本県におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
ウ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
エ 社会的事業分野については、地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援 、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連等であること
(2) 県内で実施する事業であること。
(3) 本交付金の交付決定日以降、完了日までに新たに起業する事業であること。
2．事業承継又は第二創業をする場合
次に掲げる全ての事項に該当する事業であること。
(1) Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業であること。
(2) 県内で実施する事業であること。
(3) 本交付金の交付決定日以降、完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
※上記1、2共に、国の補助金、助成金、競争的資金、他の道府県で実施される起業支援事業の交付を受けていない事業とする。
■補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、委託・外注費、マーケティング調査費、広報費 等
■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：200万円
■事業期間
令和6年9月10日（火）～令和7年1月31日（金）
■公募期間
令和6年6月17日（月）～令和6年7月31日（水）郵便必着
■提出先・問い合わせ先
公益財団法人福岡県中小企業振興センター 福岡よかとこ起業支援金事務局
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センタービル6階
電話：092-622-5432
E-mail：kigyo@joho-fukuoka.or.jp
課題・資金使途
新規事業、まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
2分の1
対象費用
人件費,店舗等借料,設備費,原材料費,借料,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,委託・外注費,マーケティング調査費,広報費
申込条件
対象者
県内で起業する個人又は法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年06月17日 ~ 2024年07月31日
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